従来の「統合型GIS」を刷新し、さらに操作性を向上。
使い勝手のよいシステム導入により作業効率の向上を実現。

庁内業務の必須システム「統合型GIS」

今から約14年前、当時活発化していた統合型GISの整備・活用を推進する政府の取り組みに対応し、三好町も導入検討を開始しました。平成19年のプロポーザルを経て、NECソフトウェア中部（現NECソリューションイノベータ）をパートナーとして選定し、平成20年に統合型GISの本稼働を開始しました。自治体の統合型GISは、各部署で管理している地図データを共有し、その上に地理的情報や位置に付帯する情報を登録し、視覚的に把握することができる庁内横断的なシステムです。
当時の統合型GIS導入検討委員であった都市建設部都市計画課の宇野課長は次のように語っています。

「NECソフトウェア中部（現NECソリューションイノベータ）の統合型GISは、とにかく簡単に操作できるシステムの印象が強かったです。目的の操作をするのに他社のシステムでは複数回の手順が必要であるのに対し、一回の操作で実現できました。また、地図を分割表示でき、新旧の地図の比較や航空写真と都市計画図、住宅地図などを画面で並べて確認できるのがとても便利に感じました」

また、職員の業務内容に合わせて、地図や台帳情報の編集が可能なプロ版と地図の閲覧を主体としたライト版の選択ができることも評価されました。

熟考の上にようやく導入となった三好町の統合型GISは、庁内のさまざまな部署で使われており、特に都市建設部の利用頻度は高く、なくてはならないシステムとなっていました。
「平成22年の市制施行に伴い市街化調整区域内の農地にも宅地並みの課税がされることになりましたが、この際には、統合型GISのアドレス/地番マッチング機能を使用し、市街化調整区域内にある農地の状況を地図上で把握することで、課税政策をスムーズに進めることができました」と都市建設部都市計画課の島藤主任主査は語ります。

全職員が簡単に使えるシステムとしてNECソフトウェア中部（現NECソリューションイノベータ）の「統合型GIS」を選定。職員からの評価も上々

平成20年の統合型GIS本稼働から5年が経ち、この間に三好町はみよし市へと変わりました。住宅開発がさらに進んだことから住民も増え、職員の業務も多忙を極める状況となっていました。また統合型GISを運用する中でいくつかの課題も顕在化していました。
このような中、更なる作業効率化を図るため、統合型GISのシステム更新が行われることとなりました。今回の統合型GIS更新ポイントは大きく分けて二つありました。
一つ目は、一般の職員が使いやすく汎用性のあるシステムであること。もう一つは、地図を日常業務として利用する主管課の業務をより手間なく簡単に実現できることでした。

そこでまず、プロジェクトチームでは各部署にヒアリングを実施し、新たな統合型GISへの要望を募りました。「会議で使用する内部資料の作成には、地図に色を塗ったり、地図に書き加えたりといった、地図情報を加工して利用したいという意見がいくつかあがりました」(島藤氏)

一般の職員と主管課の要望を満たすことができるシステム導入を期待し、プロポーザルが実施されました。その結果、審査員から高い評価を得て、今回もNECソフトウェア中部（現NECソリューションイノベータ）がパートナーとして選定されました。

「専門的な知識を持つ職員からみれば地図編集機能がより高度である方がいいのかもしれません。しかし、全職員が利用するシステムであり、早く操作に慣れてストレスなく使用できることが求められます。地図の閲覧だけではなく編集も含めて全職員が簡単に使えるシステムこそが、住民サービスの向上を目指すうえでもふさわしいと考えNECソフトウェア中部（現NECソリューションイノベータ）を選択しました」(宇野氏)

また、都市建設部都市計画課の加藤副主幹は、次のように語っています。
「以前に比べてシステムの起動や地図の表示が早くなりました。その結果、住民からの問い合わせにも迅速に対応できるようになりました。さまざまな部署でこのシステムが利用されていますが不満の声を聞くことはほとんどありません。統合型GIS専門知識がなくても利用できる点が良いですね。また、多くの機能が標準搭載されているので、カスタマイズの必要があまりないという点も評価した理由です」

今後は「統合型GISの利用をさらに促進し、福祉・防災計画にも有効活用

みよし市における更新された庁内統合型GISのこれからの課題は、便利な機能を十分に引き出せるよう職員が操作に習熟すること、また、職員に対して、統合型GISの活用を呼びかけ利用者を増やしていくことだといいます。