ストレスチェック義務化について

企業のメンタルヘルス対策と働き方改革・健康経営を支援「メンタルヘルスケアサービス」

労働安全衛生法の一部改正により、従業員数50名以上の事業場にストレスチェックの実施が義務化され、2015年12月1日より施行されました。

ストレスチェックの実施

常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務となります。
実施の頻度は、1年ごとに最低1回となっています。
調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含めるものとされ、国では職業性ストレス簡易調査票を推奨しています。
結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけないとなっています。

面接指導の実施

ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。
事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

集団分析の実施

職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務となっています。

労働者に対する不利益取扱いの防止

面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上禁止されます。
ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も行ってはいけません。

ストレスチェック制度の流れと当社サービスの支援

高ストレス者を選定するための方法

次の1及び2に該当する者を高ストレス者として選定します。

「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が高い者
「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が一定以上であり、かつ「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項目の評価点の合計が著しく高い者

上記1及び2に該当する者の割合については、厚生労働省の評価基準の例では概ね全体の10％程度としていますが、それぞれの事業場の状況により、該当者の割合を変更することが可能とされていますが、それぞれの事業場の状況により、該当者の割合を変更することが可能とされています。

評価基準の例

合計点数計算

この方法は、調査票の各質問項目への回答の点数を、単純に合計して得られる評価点を基準に用います。このため、特別な手順によらず算出することが可能です。

「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数(ストレスが高い方を4点、低い方を1点とする)を算出し、合計点数が77点以上である者を高ストレスとする。
「仕事のストレス要因」(17項目)及び「周囲のサポート」(9項目)の合計点数(ストレスが高い方を4点、低い方を1点とする)を算出し、合計点数が76点以上であって、かつ、「心身のストレス反応」の合計点数が63点以上である者を高ストレスとする。

概念図

1又は2のいずれかに該当する者を高ストレス者と評価する。

※調査票の項目中、満足度に関する回答は評価に含みません。

素点換算表計算

この方法は、調査票の各質問項目への回答の点数を、素点換算表により尺度ごとの5段階評価(ストレスの高い方が1点、低い方が5点)に換算し、その評価点の合計点(または平均点)を基準に用います。分析ツール(プログラム)が必要ですが、個人プロフィールとの関連がわかりやすく、尺度ごとの評価が考慮された解析方法です。

「心身のストレス反応」(29項目)の6尺度(活気、イライラ感、不安感、抑うつ感、疲労感、身体愁訴)について、素点換算表(P37)により5段階評価(ストレスの高い方が1点、低い方が5点)に換算し、6尺度の合計点が12点以下(平均点が2.00点以下)である者を高ストレスとする。
「仕事のストレス要因」(17項目)の9尺度(仕事の量、仕事の質、身体的負担度等)及び「周囲のサポート」(9項目)の3尺度(上司からのサポート、同僚からのサポート等)の計12尺度について、素点換算表により5段階評価(ストレスの高い方が1点、低い方が5点)に換算し、12尺度の合計点が26点以下(平均点が2.17点以下)であって、かつ、「心身のストレス反応」の6尺度の合計点が17点以下(平均点が2.83点以下)である者を高ストレスとする。

概念図