メンタルヘルスに関するアンケート調査レポート 4回目

企業のメンタルヘルス対策と働き方改革・健康経営を支援「メンタルヘルスケアサービス」

経営層と人事担当者のメンタルヘルスケアの意識、課題認識に大きな差があることが判明

メンタルヘルスケアサービスを提供するNECソリューションイノベータは、2017年12月6日～2017年12月8日の3日間、従業員数50人以上の会社で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務でストレスチェック制度に関わっている会社員男女20歳～69歳を対象に、メンタルヘルスに関するインターネット調査の4回目を実施しました。
今回の調査ではメンタルヘルスの取り組み傾向は前回調査とほぼ同じ傾向となりました。しかし、経営層と人事担当者のメンタルヘルスケアの意識の差は依然として大きく、取組成果、課題認識の差異も見られます。また、ストレスチェック対応方法の変更を検討している理由として、コストの重視が大きく下がり、ストレスチェックの機能不足、運用の大変さが挙げられています。

調査背景

労働者の価値観や雇用形態の多様化、ストレス増大から、メンタルに問題を抱える人が増加し、社会的な問題に発展しています。そのような背景のもと、お客様の課題を把握することを目的に、「メンタルヘルス」をテーマとした意識調査1回目を2014年10月に、2回目を2016年1月、3回目を2016年12月に実施しました。
ストレスチェック制度の2年目を終え、再度お客様の課題を把握することを目的に、4回目の意識調査を2017年12月に実施しました。

調査トピックス

現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みは、前回調査とほぼ同じ傾向となり、「ストレスチェックの実施」が最も多く72%となりました。更に、ストレスチェック制度では努力義務となっている「職場環境の改善活動」(46%)、「ストレスチェックのデータ活用」(43%)が続きます。
集団分析・職場環境の改善活動の課題は、「推進役の負担」が最も多く22%となりました。続いて、「改善施策の職場への適合」(21%)、「改善施策の効果」(20%)が続きます。
職場環境の改善活動を行いやすいサービス内容は、コンサルティングが上位となり、「活動施策の立案」(34%)、「活動前の進め方」(31%)、「集団分析レポートの見方」(27%)、「活動実施中の進め方」(27%)、「同業他社のストレス値との比較」(22%)が続きます。
メンタルヘルスケアの取り組みの成果については、49%が成果が出ていると回答しており、前回調査(47%)から2ポイント増加しました。
成果が出ていない理由として、「ストレスチェック結果の検証ができていない」が最も多く38%(前回41%)となり、「職場環境の改善活動が行えていない」(36%)が前回28%から大きく上昇しています。
ストレスチェックの実施方法は、「全て紙」「紙の方が多い」が52%となり、「全てWeb」「Webの方が多い」の46%を上回りました。また、業種により実施方法に大きな違いがあることが分かりました。
ストレスチェックで苦労した点は、「ストレスチェック制度の説明」が最も多く34%となりました。前回と比べると、「未実施者への実施勧奨」(29%)が9ポイント上昇しています。
来年度の検討している対応方法は、前回に引き続き「クラウドサービス」が最も多く33%となり、「健診・医療機関提供」(31%)、「システム社内導入」(19%)が続きます。「紙」(15%)は前回に比べて7ポイントも下げています。
来年度変更を検討している理由は、「ストレスチェックの機能不足」が最も多く32%となり、「運用が大変」(28%)、「職場環境改善」(27%)が続きます。前回に比べて、「職場環境改善」「分析レポートの見方」が大きく上昇しており、「コスト」は大きく減少しています。

調査方法

調査方法	株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
対象者	アイリサーチ登録モニターのうち、従業員数50人以上の会社で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務でストレスチェック制度に関わっている会社員男女20歳～69歳を対象に実施
調査実施期間	2017年12月6日(水)～2017年12月8日(金)
有効回答数	600人

※
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本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
【例】「NECソリューションイノベータが実施した調査結果によると…」

調査結果(抜粋)

Q1 あなたの会社で現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みをお聞かせください。(複数回答)【n=600】

現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みは、前回調査とほぼ同じ傾向となり、「ストレスチェックの実施」が最も多く72%となりました。更に、ストレスチェック制度では努力義務となっている「職場環境の改善活動」(46%)、「ストレスチェックのデータ活用」(43%)が続き、ストレスチェック制度を受け、これらの取組みが進んでいることが分かりました。
会社の事業規模で見ると、事業規模が大きいほどメンタルヘルスケアの各取組みが進んでいます。

Q2 集団分析・職場環境の改善活動を実施するにあたっての課題をお聞かせください。 (複数回答)【n=600】

集団分析・職場環境の改善活動の課題は、「推進役の負担」が最も多く22%となりました。続いて、「改善施策の職場への適合」(21%)、「改善施策の効果」(20%)が続きます。

前回より全体的に課題と感じる割合は減少しましたが、経営層の「何をすればよいか分からない」と回答する割合が7ポイント上昇しています。また、前回と同じく経営層と人事担当者間の差が大きく、経営層が認識している以上に人事担当者は職場環境の改善活動に苦労しているようです。

調査レポート詳細には、上記以外に以下の設問結果をまとめています

Q3.集団分析・職場環境の改善活動について課題をお持ちの方にお聞きします。どのようなサービスがあれば、職場環境の改善活動を行いやすいですか。(複数回答)
Q4.メンタルヘルスケアに取り組んでいる方にお聞きします。現在行なっているメンタルヘルスケアの取り組みで十分成果が出ているとお考えですか。(単一回答)
Q5.Q4で、「あまり成果が出ていない」「全く成果が出ていない」に回答した方にお聞きします。成果が出ていないとお考えになる理由をお聞かせください。(複数回答)
Q6.ストレスチェックを実施した方にお聞きします。今年度のストレスチェックで、紙とWebのどちらを多く利用したかをお聞かせください。(単一回答)
Q7.ストレスチェックを実施した方にお聞きします。ストレスチェック制度の対応にあたり、苦労した点をお聞かせください。(複数回答)
Q8.来年度のストレスチェック制度の対応方法を変更する、もしくは検討中の方にお聞きします。来年度の実施方法についてお聞かせください。(複数回答)
Q9.来年度のストレスチェック制度の対応方法を変更する、もしくは検討中の方にお聞きします。変更を検討している理由をお聞かせください。(複数回答)