ストレスチェック義務化の詳細までの認知は39.5%
ストレスチェック義務化の実施も27.2%と、1回目の調査より認知・実施共に拡大しているという実態が判明

メンタルヘルスケアサービスを提供するNECソリューションイノベータは、2016年1月20日～2016年1月22日の3日間、従業員数50人以上の会社で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務に携わっている会社員男女20歳～69歳を対象に、メンタルヘルスに関するインターネット調査の2回目を実施しました。
1回目の調査ではストレスチェック義務化の詳しい内容まで知っている人は、わずか14.3%にすぎませんでしたが、2回目の調査では39.5%に拡大しています。また、現在ストレスチェックを実施している会社も15.0％から27.2%へ増加するなどストレスチェック義務化の認知・実施共に拡大している実態が判明しました。

調査背景

労働者の価値観や雇用形態の多様化、ストレス増大から、メンタルに問題を抱える人が増加し、社会的な問題に発展しています。そのような背景のもと、お客様の課題を把握することを目的に、「メンタルヘルス」をテーマとした意識調査1回目を2014年10月に実施しました。
2015年12月1日より、従業員数50人以上の全ての事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことと、1回目の調査から約1年経ったことを受け、再度お客様の課題を把握することを目的に、2回目の意識調査を2016年1月に実施しました。

調査トピックス

調査方法

調査結果(抜粋)

Q1 労働安全衛生法の一部改正により、従業員50人以上の事業場にストレスチェックの実施が義務付けされ、2015年12月1日から施行されたのをご存じですか。(単一回答)【n=600】

ストレスチェック義務化の認知度は、85.7%と前回調査の59.3%から26.4ポイントも増加し、詳しい内容まで知っている人の割合も39.5%と前回調査の14.3%から25.2ポイントも増加しています。前回調査の2014年10月から約1年を経て、ストレスチェック義務化の認知が大きく拡大しています。

経営層と人事担当者を比較すると、経営層の方が詳しい内容まで知っている人の割合が9.6ポイントも高く、経営層のストレスチェック義務化に対する意識の高さがうかがえる結果となりました。

Q2 あなたの会社で現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みをお聞かせください。(複数回答)【n=600】

現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みは、前回調査に引き続き「社内に専用の相談窓口を設置」が最も多く29.3%となりました。前回調査と比較すると、「ストレスチェックの実施」(27.2%)が最も増加し、前回調査から12.2ポイントも増加しています。ストレスチェック義務化の認知向上に加え、実施も拡大していることが分かりました。一方、「労働環境の改善活動」(19.2%)は努力義務となっていることも影響したのか、唯一前回調査から減少しています。また、前回調査の24.5%より減少しましたが、18.7％の会社がメンタルヘルスケアに取り組んでいないことも分かりました。

会社の事業規模で比較をすると、事業規模が小さいほどメンタルヘルスケアに取り組んでおらず、各取り組みの実施状況も低い傾向にあることが分かりました。

調査レポート詳細には、上記以外に以下の設問結果をまとめています

3回目の調査レポートはこちら