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マテリアリティ
2030Visionに基づき、事業活動をとおして「お客様価値の最大化」と「新たな価値の創造」に挑戦し、持続的な成長を支える「経営基盤の強化」を柱にマテリアリティを策定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
2025年度に2030中期経営計画策定と連動したマテリアリティの再特定を開始し、社会価値創出を担う成長マテリアリティと社会的責任を担う基盤マテリアリティの両立を前提とした考え方を明確にしました。この考え方に基づき、2026年度より取り組みを推進しています。
ICTにはさまざまな社会課題に対応できるポテンシャルがあり、お客様やパートナーの皆様とともにSDGsの目標すべてに貢献できると考えています。この強みを活かしながら新たな価値を創造し、SDGsの達成に広く貢献していきます。
なお、マテリアリティの再特定については、以下をご参照ください。

マテリアリティへの取り組み
AI実装によるお客様や社会の価値最大化
業種・業務に根差した知見と実装力を活かし、AIをお客さまの業務に定着させることで、業務変革と社会課題の解決を実現していきます。
機会
- ITサービス市場の需要の伸長
- AI技術の進展に伴う活用ニーズの高まりと実装への需要増加
リスク
- AIによるビジネス構造変化に伴う事業の停滞・鈍化
- AI等の新技術の探索・対応遅れによる事業機会の損失
- AI活用における説明責任、透明性不足による信頼低下
取り組み
2030年目標
AI活用率 100%
- ※2026年度実績から開示
健康で豊かな生活を支えるソリューションの創出
ヘルスケア分野で培った知見とノウハウを活かし、予防や未病への対応を通じて、一人ひとりが自分らしく生きられる社会を実現していきます。
機会
- Well-beingや健康寿命のニーズの高まりによる健康増進/予防領域市場の拡大
- 先進技術を活用したヘルスケアソリューションへの期待の高まり
リスク
- ヘルスケア領域における規制対応遅れによる法的制裁
- 医療・健康データの取扱い不備による信用失墜
取り組み
2030年目標
ヘルスケア事業売上高 10倍(2025年度比)
- ※2026年度実績から開示
環境課題への貢献
気候変動を重要な課題として捉え、脱炭素を軸に資源循環や生物多様性などの環境課題に取り組んでいきます。
機会
カーボンニュートラル実現に向けたICTソリューション需要の増加
リスク
- カーボンブライシングや規制強化によるコスト増
- 自然災害によるシステム障害
取り組み
2030年目標
温室効果ガス排出量削減率
Scope1,2の削減率:50%削減(2020年度比)
Scope1,2,3からのCO2排出量:実質ゼロ(2040年)
2025年度実績
温室効果ガス排出量削減率
計測中(8月更新予定)
高付加価値人材の活躍
AI起点での価値提供や社会のAI共生を牽引する高付加価値人材の育成と活躍を通じて組織の変化対応力を高め、社会価値を創出していきます。
機会
AIの進展によるIT市場環境の変化に伴う、専門性の高いIT人材への需要の高まり
リスク
人材獲得競争やスキル転換遅れによる、企業成長の停滞・鈍化
取り組み
2030年目標
AI人材比率:調整中
- ※2026年度実績から開示
多様性の尊重
人権の尊重を前提に、多様な背景や価値観を持つ人々が排除されることなく、能力を発揮できる環境づくりを目指していきます。
機会
人権・多様性配慮による社会的評価の向上
リスク
- サプライチェーン上における人権侵害
- AI利活用における人権問題の発生
- 労働安全衛生不備による労働環境の悪化
取り組み
2030年目標
- 女性役員比率:2030年度までに30%
- 女性管理職比率:2030年時点の全社員の女性比率と同程度
(2025年4月1日時点の全女性の女性比率:21.0%) - 男性育休取得率:2030年度までに100%
2025年度実績
- 女性役員比率:9.3%(2026年4月1日時点)
- 女性管理職比率:12.2%(2026年4月1日時点)
- 男性育休取得率:75.0%
信頼されるITサービスの提供
セキュリティにより情報や社会基盤を守り、品質により顧客の期待や価値実現に応えることで、人と社会にとって安全で安心なITサービスを継続的に提供していきます。
機会
- 社会のセキュリティ意識向上に伴う信頼性要求の拡大
- 品質・安全性が競争力の前提となる市場環境の拡大
リスク
- お客様システム・サービスのサイバー攻撃被害
- 情報漏洩による信用失墜・法的制裁
- 品質問題による信用失墜
- 品質・安全性に関する法規制違反
取り組み
2030年目標
事業継続に影響を及ぼす重大な情報セキュリティ問題発生数:ゼロ件
事業継続に影響を及ぼす重大な品質問題発生数:ゼロ件
2025年度実績
事業継続に影響を及ぼす重大な情報セキュリティ問題発生数:ゼロ件
事業継続に影響を及ぼす重大な品質問題発生数:ゼロ件
健全なサプライチェーンの構築
サステナブル調達を推進し、人権・労働・環境・コンプライアンス等に配慮した取引を通じて、持続可能で信頼されるサプライチェーンを構築していきます。
機会
持続可能なサプライチェーン構築を求める顧客・社会からの期待の高まり
リスク
サプライチェーン上の重大インシデント発生による信頼失墜
取り組み
2030年目標
事業継続に影響を及ぼすサプライチェーン上における重大なインシデント発生数:ゼロ件
2025年度実績
事業継続に影響を及ぼすサプライチェーン上における重大なインシデント発生数:ゼロ件
透明性の高いガバナンス体制の確立
経営の透明性や実効性を高めるガバナンスと倫理観に根ざしたコンプライアンスを徹底することで、長期的な信頼と持続的な成長につながる経営の実現に取り組んでいきます。
機会
- ガバナンス/コンプライアンスを重視する顧客・取引先の増加
- 透明性・説明責任が企業評価に影響する市場環境の進展
リスク
- 市場変化への適応遅れによる信頼喪失
- 既存事業による成長鈍化
- コンプライアンス違反による法的制裁
- コンプライアンス事故による信頼喪失
取り組み
2030年目標
事業継続に影響を及ぼす重大なコンプライアンス違反の発生数:ゼロ件
2025年度実績
事業継続に影響を及ぼす重大なコンプライアンス違反の発生数:ゼロ件
マテリアリティの特定・見直し
2021年度 マテリアリティの特定
以下のプロセスに基づき、マテリアリティの特定を行いました。
-
課題の抽出、リスクと機会の分析と優先付け
以下を参考に、当社が取り組むべき課題を網羅的に抽出し、リスクと機会の観点から評価・優先付けを行いました。- SDGs
- ISO26000
- NEC WayをはじめとするNECグループの共通の価値観を共有する方針類
- NECソリューションイノベータ2030Vision策定における議論
- 2030年からのバックキャストによる当社が貢献すべき領域の特定
-
経営層による審議および承認
当社が社会から受ける影響と、当社が社会に与える影響について経営会議で審議し、社外取締役との対話を経て3層からなる6つのマテリアリティを特定しました。
特定したマテリアリティについては、取締役会に報告し、承認を得ています。
2023年度 マテリアリティの見直し
社内外の環境変化を踏まえ、経営基盤の強化に向け、ESGの観点を取り入れた2030目標を設定しました。
各マテリアリティに関する取り組みの進捗や達成状況は定期的に確認し、その結果を踏まえて内容の見直しや取り組みの高度化を図っています。
2025年度 マテリアリティの再特定
2030中期経営計画と連動したマテリアリティの再特定を開始しました。
再特定にあたっては、バリューチェーン全体の影響を洗い出し、社外有識者とのダイアログを通じて得た知見をもとにマテリアルな要素の再評価を行いました。
