NECソリューションイノベータ
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メンタルヘルスに関するアンケート調査レポート 3回目
企業のメンタルヘルス対策と働き方改革・健康経営を支援「メンタルヘルスケアサービス」ストレスチェックの実施に加え、努力義務である集団分析・職場環境の
改善活動も進んでいる実態が判明
メンタルヘルスケアサービスを提供するNECソリューションイノベータは、2016年12月1日～2016年12月5日の5日間、従業員数50人以上の会社で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務でストレスチェック制度に関わっている会社員男女20歳～69歳を対象に、メンタルヘルスに関するインターネット調査の3回目を実施しました。
今回の調査では前回調査に比べ、「ストレスチェックの実施」が42ポイントも上昇しました。更に、努力義務である「労働環境の改善活動」(27ポイントUP)、「ストレスチェックのデータ活用」(27ポイントUP)も大幅に上昇しており、ストレスチェック制度を受け、これらの取組みが進んでいる実態が判明しました。
1回目の調査レポート調査背景
労働者の価値観や雇用形態の多様化、ストレス増大から、メンタルに問題を抱える人が増加し、社会的な問題に発展しています。そのような背景のもと、お客様の課題を把握することを目的に、「メンタルヘルス」をテーマとした意識調査1回目を2014年10月に、2回目を2016年1月に実施しました。
2016年11月にストレスチェック制度の最初の実施期限が終了したことを受け、再度お客様の課題を把握することを目的に、3回目の意識調査を2016年12月に実施しました。
調査トピックス
- 現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みは、「ストレスチェックの実施」が最も多く69%となりました。更に、ストレスチェック制度では努力義務となっている「労働環境の改善活動」(46%)、「ストレスチェックのデータ活用」(41%)が続きます。
- 集団分析・職場環境の改善活動の課題は、「推進役の負担」が最も多く29%となりました。続いて、「改善施策の職場への適合」(23%)、「改善施策の効果」(23%)、「具体的な改善施策の立案」(20%)が続きます。
- メンタルヘルスケアの取り組みの成果については、半数近くが成果が出ていると回答しており、前回調査(38%)から9ポイントも増加しました。
- 成果が出ていない理由として、「ストレスチェック結果の検証ができていない」が最も多く41%(前回34%)となりました。
- ストレスチェックの実施方法は、「紙」が最も多く37%となり、「Web」(33%)、「紙とWebを併用」(17%)が続きます。また、業種により実施方法に大きな違いがあることが分かりました。
- ストレスチェックで苦労した点は、「ストレスチェック制度の説明」が最も多く38%となりました。また、初年度に紙とWebの併用で実施した企業は、「ストレスチェックの案内」(39%)が最も高くなるなど、実施方法により苦労した点に違いがあることも分かりました。
- 来年度のストレスチェックの対応方法は、半数近くの企業が初年度と異なる方法で実施を検討していることが分かりました。
- 来年度の具体的なストレスチェックの対応方法は、「クラウドサービス」が最も多く26%となりました。ただし、初年度に紙で実施した企業は「クラウドサービス」の検討は14%と低く、初年度の実施方法によって、来年度に検討している対応方法が異なることが分かりました。
- ストレスチェックの対応方法の変更理由をお聞きすると、「運用が大変」が最も多く34%となり、「ストレスチェックの機能不足」(30%)、「コスト」(25%)が続きます。
調査方法
| 調査方法 | 株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施 |
|---|---|
| 対象者 | アイリサーチ登録モニターのうち、従業員数50人以上の会社で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務でストレスチェック制度に関わっている会社員男女20歳～69歳を対象に実施 |
| 調査実施期間 | 2016年12月1日(木)～2016年12月5日(月) |
| 有効回答数 | 600人 |
- ※引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
【例】「NECソリューションイノベータが実施した調査結果によると…」
調査結果(抜粋)
Q1 あなたの会社で現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みをお聞かせください。(複数回答)【n=600】
現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みは、「ストレスチェックの実施」が最も多く69%となりました。更に、ストレスチェック制度では努力義務となっている「労働環境の改善活動」(46%)、「ストレスチェックのデータ活用」(41%)が続き、ストレスチェック制度を受け、これらの取組みが進んでいることが分かりました。
会社の事業規模で見ると、事業規模が大きいほどメンタルヘルスケアの各取組みが進んでいます。
Q2 集団分析・職場環境の改善活動を実施するにあたっての課題をお聞かせください。 (複数回答)【n=600】
集団分析・職場環境の改善活動の課題は、「推進役の負担」が最も多く29%となりました。続いて、「改善施策の職場への適合」(23%)、「改善施策の効果」(23%)、「具体的な改善施策の立案」(20%)が続きます。
しかし、経営層と人事担当者間では「改善施策の効果」以外の項目の差が大きく、経営層が認識している以上に人事担当者は職場環境の改善活動に苦労していることが分かりました。
調査レポート詳細には、上記以外に以下の設問結果をまとめています
- Q3.メンタルヘルスケアに取り組んでいる方にお聞きします。現在行なっているメンタルヘルスケアの取り組みで十分成果が出ているとお考えですか。(単一回答)
- Q4.Q3で、「あまり成果が出ていない」「全く成果が出ていない」に回答した方にお聞きします。成果が出ていないとお考えになる理由をお聞かせください。(複数回答)
- Q5.2015年12月に施行されたストレスチェック制度を受け、初年度のストレスチェックの実施方法についてお聞かせください。(単一回答)
- Q6.Q5でストレスチェックを実施したと回答した方にお聞きします。ストレスチェック制度の対応にあたり、苦労した点をお聞かせください。(複数回答)
- Q7.Q5でストレスチェックを実施した、もしくはこれから実施予定の方にお聞きします。来年度のストレスチェック制度の対応方法についてお聞かせください。(単一回答)
- Q8.Q7で来年度は初年度と異なる方法で実施する、もしくは検討中の方にお聞きします。来年度の対応方法についてお聞かせください。(複数回答)
- Q9.Q7で来年度は初年度と異なる方法で実施する、もしくは検討中の方にお聞きします。変更を検討している理由をお聞かせください。(複数回答)
