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指定管理者制度に対応
自治体ソリューション「PowerAssistant」・行政業務ソリューション / 選挙システム 適合事例セキュリティ対策も万全なので安心してお使いいただけます
指定管理者制度の導入に伴い、公営住宅についても外部団体や民間企業などに管理を委託する自治体が増えています。その際課題となってくるのがセキュリティ対策です。管理を担当する企業に提供するデータは、必要最小限のものにとどめなくてはなりません。個人情報の取り扱いに人々の関心が集まる現在、不用意なデータの管理はトラブルのもとになる恐れがあります。
「PowerAssistant」は指定管理者制度にも対応し、それぞれの管理者に必要なデータだけを提供するシステム構成が可能です。
ポイント1： 業務単位でのアクセス権
指定管理者への委託業務は自治体によりさまざまで、管理全体を任せる場合もあれば、徴収業務だけを委託する場合もあります。こうした業務単位での委託にも対応できるように、システム上で業務を切り分け、委託する部分に必要なアクセス権だけを指定管理者に提供することができます。
ポイント2： 地域や施設単位でのアクセス権
自治体によっては、公営住宅の業務を複数の指定管理者に委託するところもあります。指定管理者が担当する公営住宅の情報だけを見ることができるように、地域や施設単位でのアクセス権の設定が可能です。
ポイント3： 危機管理体制
データの漏えいなどは決してあってはなりません。PowerAssistantはシステムの操作ログを自動的に残し、トラブルの際には原因特定などに活用できるので、対策は万全です。