市役所職員に寄り添うシステムで徴収業務を効率化し、
公正・公平な社会を実現。

神奈川県川崎市と相模原市。膨大なデータを抱える、2つの政令指定都市。滞納されている公債権への効果的な予防策の立案を｢公債権徴収率向上支援ソリューション｣がサポート。
既存のデータを活用し、滞納状況を見える化。
傾向を分析することにより、滞納につながる要因を特定します。

もっと、市民の豊かな暮らしのために。
ICTで、公債権の徴収率向上をめざす。

すでに川崎市の国民健康保険料は、平成29年度で94.14%という全国の政令指定都市で3位の高い収入率を達成。これ以上に収入率を上げていくための新たな施策を検討していました。そこで、NECソリューションイノベータは、川崎市の基幹システムが持つ膨大なデータを活用し、川崎市の区ごとのケアポイントを浮き彫りにする『公債権徴収率向上支援ソリューション』を提案。例えば、外国人居住者の多い川崎区では外国人世帯の情報を詳細に分析し、各世帯が理解できる言語で広報活動をするといった、きめ細かい対策が可能になりました。

さらに、担当者しか把握していなかった情報の共有化を実現。｢私が休んだら業務が滞るのでは、という不安が解消しました。｣(債権対策課高橋氏)

｢基幹システムとの連携により、低価格で課題が解決できました。市政を理解されているからこその提案でした。｣(債権対策課早戸氏)とシステム導入の成功を実感しています。

既存のデータを、いかに活用するか。

両市とも、NECの基幹システムを採用されていることから関係性が深く、さらに当社内の公債権に関する業務のエキスパートが担当することで共創関係をめざしました。担当SEが市役所内に常駐し、すぐそばでニーズを理解する。そうしたお客さまとの距離の近さがさまざまな課題解決に至った大きな要因となっています。

また、データ分析と活用方法の検討・提案というコンサルティングの視点でサポートに注力しました。さらに、最新技術（AI/BI）を組み合わせることで、既存のデータを最大限に利用できる効率的なシステムを構築できました。

今後も、お客さまに寄り添い、ICTで解決できる業務課題を的確に察知し、市政の業務効率化をサポートしていきます。

市役所の業務を深く理解することで、
市民の明日を支える行政システムの進化を描いていきます。

NEC担当スタッフの声

気づいていないお客さまのニーズを、引き出すことが私たちの役目