健康経営とは? メリットや企業の取り組み事例を解説 | NECソリューションイノベータ

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コラム

健康経営とは?
メリットや企業の取り組み事例を解説

更新:2024.08.08(公開 : 2022.12.09)

健康経営とは、従業員に健康的に働いてもらえるように、企業が従業員の健康をマネジメントする経営手法です。経済産業省は、健康経営を「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義しています。本記事では、健康経営のメリットや取り組み事例を解説します。

INDEX

健康経営とは?
従業員の健康管理を戦略的に実践する経営手法

健康経営とは、従業員の健康管理を「経営課題」として、企業が計画的にマネジメントを実践することを示します。経済産業省では、健康経営を「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義しています。

なお健康経営は、米国の心理学者であり経営学者であるロバート・ローゼン博士が、1994年2月に発売した著書である「The Healthy Company」にて、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」と提唱したことが発端と言われています。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目されるようになった背景には、日本の少子高齢化とそれに伴う労働力不足があります。生産年齢人口の減少が見込まれる以上、採用した従業員に長く働いてもらうことが、労働力不足を補う重要な手段となります。従業員が健康で活力をもって仕事ができれば、業務効率が向上し、病気による欠勤や離職などのリスク軽減にもつながります。

また近年、従業員を企業の資本として捉え、従業員の健康保持・増進などへの投資を積極的に行い、企業価値を高める人的資本経営が注目を集めています。人的資本経営は、従業員の価値を最大限に引き出し企業価値向上につなげる経営戦略で、実現するためには従業員の健康が不可欠です。企業価値向上につながる施策としても、健康経営は重視されています。

政府による健康経営の推進

健康経営は、経済産業省によって「日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた『国民の健康寿命の延伸』に関する取り組みのひとつ」と位置付けられています。2013年6月、閣議決定した「日本再興戦略 -JAPAN is BACK- 」の中で、2030年のあるべき姿として健康寿命の延伸が示されました。2014年に発表された改訂版では、企業における健康経営を普及させる枠組みなどが掲げられました。これらを起点に、国や関係省庁、経済界などが、健康経営の実現に向けてさまざまな取り組みを実施しています。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が2016年に創立した、「特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する評価制度」です。顕彰を受けた企業は、経済産業省のホームページに社名が掲載されます。加えて、「健康経営優良法人」のロゴマークを広報活動に利用することができます。公的機関への社名掲載と、ロゴマークを利用した広報活動によって、人材確保に有利になったり企業イメージの向上につながったりするなどのメリットが期待できます。

なお、健康経営優良法人認定制度には、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があります。また、特に優秀な健康経営を実践している法人に対しては、「ホワイト500」や「ブライト500」という特別称号が与えられます。

ホワイト500

ホワイト500とは、大規模法人部門において、健康経営度調査結果の上位500法人に認定された企業の称号です。以前は、大規模法人部門全体を示すものでしたが、健康経営優良法人2020から認定基準が変更されました。ホワイト500の対象となる法人の条件は、いわゆる大企業です。大企業とは、中小企業基本法で定められている中小企業よりも大規模な企業のこと。例えば、小売業なら従業員51人以上、資本金5000万1円以上など、業種ごとに従業員数と資本金額で区別されています。また大企業であると同時に、以下に挙げる5つの項目において認定基準を満たす必要があります。

  • 経営理念
  • 組織体制
  • 制度・施策実行
  • 評価・改善
  • 法令遵守・リスクマネジメント

健康経営優良法人認定制度は、2024年に8回目となる表彰が行われ、大規模法人部門として2,988法人が認定されました。上位500法人にホワイト500の冠が付与されています。

ブライト500

ブライト500とは、中小規模法人部門において、健康経営度調査結果の上位500法人に認定された企業の称号です。ブライト500の対象になるのは、中小企業法で定められている中小企業です。例えば、小売業なら従業員50人以下、資本金5000万以下など、業種ごとに従業員数と資本金額で区別されています。また中小企業であると同時に、ホワイト500で挙げた5つの項目において認定基準を満たす必要があります。ただし、評価項目と認定要件に若干の違いがあります。
大規模法人部門と同様、中小規模法人部門も2024年に8回目の表彰が行われ、16,733法人が認定されました。上位500法人にブライト500の冠が付与されています。

健康経営「健康経営に係る顕彰制度について(全体像)」(経済産業省)
引用:健康経営の推進について(経済産業省)

日本健康会議

日本健康会議とは、「国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体」として、2015年7月に組織されました。なお、健康経営優良法人認定制度の認定は、日本健康会議が行っています。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、2014年から経済産業省が行なっている、健康経営を促進する取り組みの1つです。健康経営優良法人の認定を受けた法人のなかで、東京証券取引所に上場している企業を「健康経営銘柄」として選定して、「長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進する」ことを目指しています。毎年8月~10月ごろに健康経営度調査が行われ、選定された健康経営銘柄は翌年の3月に、東京証券取引所と経済産業省から発表されます。

ここまでに紹介したもの以外にも、全国各地の自治体等において、健康経営や健康づくりに取り組む企業や法人等を認定・表彰するさまざまな制度が実施されています。例えば、広島県では「健康経営優良企業表彰制度」の創設、静岡県浜松市では公共調達における優遇措置が設けられています。自治体による表彰制度などは、地域の企業が健康経営に取り組むきっかけ作りにもなっています。

健康経営のメリット

健康経営の実践は、企業にさまざまなメリットをもたらします。代表的な4つのメリットについて簡単に紹介します。

メリット① 業績が上がる可能性がある

健康経営によって従業員が健康で活力に満ちていれば、業務生産性の向上が期待できます。日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営する「スマートワーク経営研究会」は、平成30年6月に「健康経営を実施した企業は、2年後にROA(総資産経常利益率)とROS(売上高営業利益率)のいずれも上昇した」との調査結果を発表しました。

健康経営を開始した年を「0」として、5年前から5年後までの売上高営業利益率について、業種相対スコアの平均値を比較。その結果、健康経営開始前の5年以内では、売上高営業利益率の業種相対スコアは負を示し業種相対で利益率が低い状況でした。一方で、健康経営を開始した後の5年間では、業種相対スコアは正の値を示す傾向にあり、健康経営の効果が伺える結果となっています。

健康経営「健康経営と企業業績・株価の関係性」(経済産業省)
引用:健康経営の推進について(経済産業省)

メリット② 離職率が減少する

健康経営によって従業員の健康が保たれれば、病気による欠勤や離職のリスクを軽減することができます。離職率が低下すれば、人材が定着し、企業が提供する商品やサービスの質を一定以上に保つことができます。
経済産業省が2024年(令和6年)3月に発表した「健康経営の推進について」によると、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定された企業は、その他の一般企業よりも離職率が低い傾向があります。また、厚生労働省2021年(令和3年)雇用動向調査によると、全国平均の離職率が11.1%であるのに対して、健康経営度調査における回答企業の平均離職率は4.6%でした。また、健康経営優良法人2023では4.6%、健康経営銘柄2023では2.2%となっており、健康経営度の評価が高い企業ほど、離職率が減少する傾向にあります。

「健康経営銘柄、健康経営優良法人における離職率」(経済産業省)
引用:健康経営の推進について(経済産業省)

メリット③ 企業イメージが向上する

健康経営を実践している企業は、社内外に「従業員にやさしい」「従業員の健康に気を使っている」というイメージを発信することができます。さらに、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されれば、認定されたことを大々的にアピールできます。

従業員を大切にしない企業は、採用希望者から敬遠され、人材確保もままならなくなります。一方、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されれば、「従業員の健康を大切にしている企業である」と公に認められたことになり、採用の面からも大きなメリットが生まれます。

メリット④ 医療費を削減できる

政府が健康経営を促進する理由の1つに、医療費支出の削減があります。健康経営を導入することで、従業員が自身の健康に気を遣うようになれば、疾患や疾病で病院にかかる機会が減り、医療費の軽減につながります。社会保険料は従業員と企業が折半して負担しているため、病院にかかる機会が減れば、社会保険料を減らすことができる、ということです。

健康経営「健康経営と健康状態の関係性」(経済産業省)
引用:健康経営の推進について(経済産業省)

健康経営のデメリット

健康経営は、企業に多くのメリットをもたらします。一方で、デメリットも存在します。ここでは、健康経営がもたらす代表的な3つのデメリットについて紹介します。

デメリット① データ管理のコストが発生する

健康経営の実践には、まず従業員一人ひとりの健康状態を把握する必要があります。それは、上司の目による「普段と変わらず元気」などの主観的なものではなく、例えば長時間労働が続いていたり健康診断で再検査の項目が多かったりなど、客観的なデータに基づいたものでなければなりません。そして、そのような状況を把握するためには、データを収集して管理するためのシステムが必要となります。

システムの導入には、当然ながらコストが発生します。また、適切に運用するには、そのための教育や人材も必要となります。しかし、長期的な視野に立てば、健康経営を実践する方が企業にとってメリットが大きいと考えられます。

デメリット② 従業員の協力を得られない場合がある

従業員の中には、自分なりの働き方を変えたくないと考える人や、自分の健康情報を企業側に知られたくない人もいます。目の前の仕事に集中するあまり、自分の健康や生活よりも作業を優先してしまう人もいるかもしれません。

健康経営は、従業員からの協力が得られなければ実践できません。健康経営と多様な働き方を両立する制度の検討や、健康データの管理方法と使用目的の明確化など、従業員の信頼を得るための取り組みが必要となります。

デメリット③ 効果が分かりにくい

健康経営を実践している企業は業績が上がる傾向があります。しかし、具体的にどの取り組みが、どの効果をもたらしたのかはわかりにくいでしょう。経済産業省では、健康経営の効果が現れるまでの過程を、以下の4つのフローで解説しています。

  • 健康経営の実践
  • 健康のアウトカム
  • 業務パフォーマンス
  • 企業価値

健康経営の効果が現れるまでには、ある程度の時間が必要となります。短期的な業績で判断するのではなく、長期的な視野で、従業員の労働時間、業績、ストレスチェックなどの総合的なデータから効果を分析することが重要です。

健康経営「健康経営の効果が現れるフロー」(経済産業省)
引用:健康経営の推進について(経済産業省)

健康経営を導入するには

健康経営のメリットを得るには、長期的な視野に立って戦略的に導入する必要があります。導入の進め方について解説します。

健康経営に取り組むべき企業とは

基本的に、健康経営はすべての企業が取り組むべきものであると言えますが、中でも以下のような状況にある企業は、早急に取り組む必要があると考えられます。

  • 従業員が常に残業や長時間労働をしている企業
  • 従業員の定着率が低い(休職者・離職者が多い)企業
  • ストレスチェックの結果が悪い企業

長時間労働が続けば、従業員のストレスは増加し、体調不良の懸念も高まります。忙しすぎるあまり、病院にかかったり健康診断を受けたりする余裕がなく、本格的に体調を崩し、休職や離職につながるケースもあります。ストレスチェックは、従業員が50人以上の企業に義務付けられたもので、簡単な質問に答えてもらうことで従業員のストレスの度合いを把握できます。ストレスが溜まると体調を崩しやすくなるので、スコアが悪い場合は注意が必要です。

健康経営の導入のステップ

健康経営を導入するフローについて簡単に解説します。ここでは、5つのステップで導入を進めていく手法について紹介します。

STEP1:健康経営を行うことを社内外にアナウンスする
まずは社内外に「健康経営を行う」と宣言します。具体的な手法は、プレスリリースや社内広報の送付などがあります。健康経営の導入には従業員の理解と協力が不可欠なので、メリットと意義について丁寧に説明します。

STEP2:健康経営のための専属部署や担当者を配置する
専門部署を設置して担当者を配置します。明確な部署と担当者がいれば、従業員も健康に関する相談をしやすくなります。加えて、外部から専門家を招き顧問として契約するなど、健康経営のための体制を構築します。

STEP3:従業員の健康状態を確認し課題を抽出する
従業員に対して、健康診断やストレスチェック、アンケート調査などを実施します。そのデータをもとに、従業員の健康状態を把握し、結果をもとに課題を抽出します。

STEP4:課題に基づき健康経営の計画を立てる
例えば、残業が多く長時間労働が発生しているのであればノー残業デーを設定する、運動不足が懸念されるのであれば朝の朝礼時に体操を実施するなど、課題解消に向けた計画を立てます。具体的な目標として、健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定を目指すのもよいでしょう。

STEP5:具体的な取り組みを始める
計画に基づき取り組みをスタートします。従業員の理解度や健康データの変化に応じて、計画を調整していきます。

健康経営を実施している企業の取り組み事例

実際に企業が実践している健康経営の取り組みについて、ブライト500およびホワイト500の認定企業の事例を紹介します。

【ブライト500】安全・健康な職場環境づくりで、生産性が向上:サッポロフィールドマーケティング

サッポロビールホールディングスのグループ企業で商品の販売促進活動などを行うサッポロフィールドマーケティングは、2024年に2年連続でブライト500に認定されています。同社はサッポログループとして2017年から健康経営の取り組みを開始、各事業場でのストレッチ実践や、心理的安全性に関する勉強会の実施およびサポート体制の構築、労災防止につながる勉強会の開催などを行いました。

取り組みの後、2022年度と2023年度のストレスチェックの結果を比較したところ、「プレゼンティーイズム」が0.3%、「周囲からのサポート」が1.7改善したことが明らかになりました。さらに、「仕事の量」は1.9改善、「身体的負担」は0.2軽減されています。また、労災の事例を共有することで、安全意識や健康意識を高める工夫をしています。

【ホワイト500】アプリで楽しみながら続けられる施策など幅広く展開:NECソリューションイノベータ

NECソリューションイノベータは2024年3月、ホワイト500に認定されました。同社では昨今の社会情勢と同様、人手不足が課題となっており、課題解決への施策として2022年4月から健康経営への取り組みが始まっています。取り組みにおいて評価されたポイントは、次の3つだと言います。

  • トップが全社的な推進を行った
  • 課題に応じ幅広く施策を展開した
  • データの利活用をした

トップが健康経営に取り組む理由を社長メッセージとして発信、経営層でも議題化し事業戦略と連動した推進を行いました。また、多くの従業員はエンジニアのためデスクワークが長いという課題がありましたが、運動指導の資格を持つ社員が講師のオンラインエクササイズを実施。健康診断やストレスチェックのデータを分析し、効果検証も行っています。中でも行動変容を促す「健康ミッションアプリ」は、1日の歩数など健康に関するミッションをクリアすると特典が得られ、かつ社員同士のコミュニケーションも促進されるなど、ゲーム感覚で楽しみながら続けられると社員に好評です。

健康経営の可視化と質の向上にデジタル活用を

健康に関する課題は、企業や業種でさまざまであり、課題によって取り組み内容も異なります。具体的に、どのような取り組みを実施すべきかを判断するには、裏付けとなるデータの収集と分析が欠かせません。また、健康経営を継続していくには、健康経営の効果を見える化し、検証と改善を繰り返していく必要があります。何より、具体的に公表できる効果がなければ、企業イメージの向上などのメリットが得られなくなります。

健康経営の効果を高めるためのポイントが、IT技術の活用です。例えば、NECソリューションイノベータが提供する「NEC 健診結果予測シミュレーション」は、従業員の健康状態を把握し、定期健康診断結果から従業員一人ひとりの「数年後の将来予測」をシミュレーションすることができます。また、生活を改善すると、将来の検査結果がどのように変化するか、という予測も可能です。「フォーネスビジュアスアプリ」は、生活習慣の改善に向けたコンテンツを提供するスマートフォンアプリです。

「NEC 健診結果予測シミュレーション」のシミュレーション結果と、「フォーネスビジュアスアプリ」のコンテンツを組み合わせ、従業員の生活改善を促すことで、健康経営の実現に近づきます。これらのITサービスを用いて、自身の健康と改善効果が可視化できれば、健康経営に対する意識が全社的に高まり、高い効果が期待できます。

AIとバイオ技術を融合したデジタルヘルスケアサービスで企業の健康経営をサポート

※ 検査やコンシェルジュのご利用可能人数は契約によって異なります。

健康経営から「ウェルビーイング経営」へ

健康経営が実践できた企業は、健康経営の発展形とされる「ウェルビーイング経営」を検討すると良いでしょう。ウェルビーイング(Well-being)とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態であることを示します。ウェルビーイング経営は健康経営と同じ意味合いで使われることも多いですが、健康経営とは何が違うのでしょうか。

両方とも、従業員の健康を重視した取り組みを行う経営戦略ですが、違いはその視点です。健康経営は、企業側の視点から従業員の健康に配慮し、経営的なメリットを得ることを目的としています。一方、ウェルビーイング経営は従業員の視点から健康の充実を掲げ、ボトムアップで取り組みを推進していきます。健康増進に加えて、職場環境の改善や柔軟な働き方、多様性などにも目を向け、社会的な側面からも良好な状態を目指します。

従業員視点でのウェルビーイング経営は、会社全体を巻き込みやすく、幅広い範囲で良好な状態を促進するため、企業価値の向上により一層つながるでしょう。

まとめ

今や多くの企業が取り組みを推進している健康経営。生産年齢人口の減少が見込まれる日本では、労働力を確保するためにも、また、企業価値を向上させる経営戦略としても、健康経営が不可欠であると言えます。経費や人材を投資する必要はありますが、ITを用いて適切な検証と実行を繰り返すことで、企業に大きなメリットをもたらします。健康経営を効果的に推進したいとお考えの企業は、専門知識のあるITベンダー企業に相談してみてはいかがでしょうか。