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有資格者一覧表を作成する目的【一覧表のフォーマット付】|有資格者一覧表を運用する際の注意点もご紹介
お役立ちコラム有資格者は企業が把握しておくべき従業員情報の一つです。有資格者を適切に管理できれば、製造する製品の品質向上などに繋げることができます。また、有資格者を把握することで無資格者を管理できるため、無資格者が重要な作業(例えば品質検査・管理業務など)に関与することを防止できます。当記事では有資格者を管理する目的と管理方法について解説します。
目次
- 有資格者とは
・持っていると有資格者と判断される資格 - 有資格者を一覧でまとめる目的
・法令に遵守・安全な業務を実現するため
・製品の質を向上・担保するため
・社員のスキルを向上させるため - 有資格者のまとめ方【フォーマット付き】
・有資格者を管理する際に注意すべき3点 - 有資格者のみが業務を行い無資格者に業務をさせない
- まとめ
「品質検査結果の改ざん」や「無資格者による検査」防止の取り組み事例
無資格者による品質検査や設備点検は、品質不正や検査不正につながります。有資格者のみが検査・点検できるようにするための対策や取組例をPDFの資料でご紹介しています。

有資格者とは
有資格者とは、特定の業務を行なえることを証明する資格や認定、免許などを持つ保有者のことを指します。有資格者が在籍するかどうかは、企業のスキルレベルを図る上で重要なポイントとなるため、従業員の人数や必要とする資格の種類が多ければ多いほど管理するようにしましょう。業種によっては何百種類と資格の種類がある場合もあるため、当記事で紹介するフォーマットもぜひ活用してください。
【有資格者と判断される資格】
- 国家資格
法律に基づいて国によって認定された資格です。公認会計士や宅地建物取引士などが該当します。 - 公的資格
公益法人や民間団体が実施している検定試験等、法律には関係はないが国家資格に準じて作られた資格です。日商簿記試験やケアマネージャーなどの資格が該当します。 - 民間資格
民間団体や企業が、独自の審査基準によって認定することで得られる資格です。TOEICやソムリエなどの資格が該当します。 - 特別教育
労働安全衛生法に基づいて、厚生労働省が定める危険または有害な業務に労働者をつかせるときに、事業者が行わなければならない教育です。クレーンの運転の業務に係る特別教育などが該当します。 - 技能講習資格
厚生労働省が定める危険または有害な業務に着手する際に必要となる技能に関する資格です。基本的にこの資格を取る際は、技能講習または特別教育を受けないと取得できませんが、取得すると特別教育より高度な作業を行うことが認められます。玉掛け技能の資格やフォークリフト運転技能の資格などが該当します。 - 社内資格(社内認定資格)
社内で実施する特定の業務に対して、一定の要件を満たすかどうかを会社が認定する資格です。溶接や専用切断機など危険な作業をする際に社内資格を活用します。
有資格者を一覧でまとめる目的
有資格者は一覧にしてまとめておくのが一般的です。特に資格を有するかどうかで企業の信頼度が変化する場合は必ず一覧でまとめるようにしましょう。一覧でまとめることによって以下で挙げる目的を達成することができるため、企業に良い影響を与えます。
【有資格者を一覧でまとめる目的】
法令に遵守・安全な業務を実現するため
製品の質を向上・担保するため
社員のスキルを向上させるため
法令に遵守・安全な業務を実現するため
有資格者を管理することで有資格者を適切な業務に配置できるため、業務を正しい方法で遂行できるようになります。これにより、法令に遵守かつ安全な業務が実現します。法令に遵守かつ安全な業務を実現している企業であることをアピールできれば、顧客も安心して依頼がしやすくなるため顧客から信頼を得やすくなるメリットが生まれます。
また、特定の資格を持っていないと業務に携わってはいけない業種もあり、顧客が企業に作業を依頼する上で資格の有無を問われる場合があります。この時に有資格者を管理できていれば、すぐに報告ができるだけでなく、『管理している=法令に遵守している・安全な業務を意識している』ということが伝わるため次の仕事へ繋がりやすくもなるでしょう。
製品の質を向上・担保するため
有資格者の管理をすることで、社内の人材配置を資格に適した部門へ配置できます。これにより、資格のスキルを最大限活かすことができるため、製品の質を向上し安定させることができます。製品の質が安定できれば、営業活動がしやすくなるだけでなく長期的な取引にも期待ができるでしょう。
社員のスキルを向上させるため
有資格者の管理表を企業内で見える化して公表すれば、国家資格や社内資格の取得を推進しやすくなり、企業のスキルレベルの底上げにも期待できます。従業員に対して資格取得を推奨すれば、日頃の意識を変えることができるため、日常の同じような業務の繰り返しに対するマンネリ化を防げるでしょう。
有資格者のまとめ方【フォーマット付き】
有資格者を管理する場合は、Excelなどを使って表で管理するのが一番簡単です。自社でオリジナルの一覧表を作るのが大変という方は以下のフォーマットをベースに改善して活用ください。

有資格者を管理する際に注意すべき3点
有資格者を管理することで従業員のスキル向上が図れたり、製品の質を安定させたりすることができます。しかし、以下の注意点3つを意識せずに活用すると、管理表として機能しなくなったり、有効活用できなくなったりするため気をつけましょう。
【有資格者を管理する際の注意点】
更新期限と有効期限に注意
多くの資格には更新期限と有効期限があるため管理表にそれらを記載しておくようにしましょう。業務によっては資格を有していないと業務を実施できないものもあるため、法令に遵守するためにも必ず管理表で管理するようにしてください。
登録とメンテナンスは欠かさない
有資格者を管理表で管理する以上は、常に最新である必要があります。新たな資格取得者が出たら登録し、従業員が増える、または、大幅な入れ替えが発生した場合は必ずメンテナンスしましょう。
一覧表を作るだけでなく活用する
管理表は作って終わりではありません。現場を円滑に運営するために、有資格者を確認して適切なところへ配置したり、似たような資格を持っている人に新たな資格取得を促したりすることで企業の発展を促進できます。
有資格者のみが業務を行い無資格者に業務をさせない
業務によっては有資格者しかできない業務があります。しかし、現場によっては有資格者の人材が少ないこともあります。有資格者が少ないからといって無資格者に業務をさせるとどうなるでしょうか?万が一問題でも発生した際は取り返しがつかないくらいの信頼を損失することも考えられます。企業としては、資格が重要な業務であるほど無資格者が業務に携わることを避けなければなりません。そんな課題を解決するのが、有資格者の顔認証システムです。
例えば、有資格者の顔をあらかじめ顔認証システムに登録します。そして、指定の業務を実施する前に、作業員が顔認証することで、作業ができるかどうかをシステムが自動で判断します。これにより、有資格者のみが業務に参加できるシステムを構築することができます。

例えば、品質検査などの業務で活用すれば、検査不正・品質不正の防止対策として活用できます。有資格者を顔認証して検査不正・品質不正を防ぐ顔認証システムの活用事例について以下資料でご紹介しています。是非ご覧ください。
「品質検査結果の改ざん」や「無資格者による検査」防止の取り組み事例
無資格者による品質検査や設備点検は、品質不正や検査不正につながります。有資格者のみが検査・点検できるようにするための対策や取組例をPDFの資料でご紹介しています。

まとめ
有資格者とは特定の業務を行うことができることを証明する資格や認定、免許などの保有者のことを指します。有資格者が企業にいるだけで、取引先などからスキルを証明できるものがあるとして、資格所有者がいない企業に比べて評価が上がりやすいです。そのため、有資格者がいることをアピールしていくためにも、有資格者の管理は管理表を使ってしっかりと取り組むようにしましょう。有資格者は企業にとっても価値あるものであるため、有効に活用して企業の発展に役立てることが大切です。
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