訪日外国人の消費額は8.1兆円（2024年度）に達しましたが、その約7割が東京、大阪、京都の三大都市に集中しています。

地域の魅力的な商品（食、体験、アクティビティ）が十分に発信されておらず、空港や主要駅に到着した後の二次交通の利便性も不足しているため、外国人観光客が地域へ足を延ばすことが困難です。

地域の各事業者が個別に情報発信や販売を行っており、交通、体験、飲食といったサービスが連携し、一体的に提供される仕組みが不足しています。

隣接する複数のバス会社と地域の事業者が連携することで、行政区や路線区域を越えた広域な観光ルートを構築します。これにより、観光客は一つの場所だけでなく、地域全体を周遊しやすくなります。

大手旅行代理店を介さず、地域の中小企業や個人事業主、さらには住民までもが参加できるプラットフォームを提供します。交通事業者がハブとなり、地域の多様な魅力をデジタルで発信・販売することで、地域全体が収益を得られる仕組みを創出します。

公共交通機関の利用を促進することで、自家用車やレンタカーによる交通事故や交通混雑、CO2排出を削減し、持続可能な観光地経営を目指します。また、路線バスを観光客が利用することで、過疎化に悩む地域の交通インフラの維持・成長にも貢献します。この取り組みは、オーバーツーリズムの問題を未然に防ぎ地域住民と観光客が共存できる理想的な観光地を創り出すための重要なステップとなります。

ひがし北海道を舞台に、路線バス5社（現在は6社）と地域事業者42社が参画する共通のデジタル基盤「Discoverひがし北海道」を構築しました。このサイトには、交通から食、体験まで250商品以上が掲載され、多言語で発信・販売が行われています。

共通のデジタル基盤を通じて、アクセス、予約、アンケートといったデータを一元的に収集・分析しています。これにより、事業者ごとの勘や経験ではなく、データに基づいた意思決定が可能になります。例えば、ウェブサイトの多言語化においては、商品情報や決済画面など、コンバージョン率に直結する部分に絞ってネイティブ翻訳を行うことで、効率的に予約率を向上させることができました。これは、無駄な投資を省き、効果的な施策に集中することを可能にします。

予約データを活用したバスの混雑予測もその一例です。特定の便に多くの予約が入った場合、データに基づいて増便を決定することで、住民がバスに乗れなくなる事態を防ぎ、旅行者と住民双方に快適な移動体験を提供しています。また、住民がデジタルチケットを利用することで、キャッシュレス化による利便性向上も図られています。

アンケートを通じて、観光客の声を集め、地域資源の価値を再発見する取り組みも行っています。炉端焼き体験の事例では、台湾からの観光客が地元の店員さんを「お母さん」と呼び、涙を流すほどの感動を覚えたという声が寄せられました。これは、地元の人々が当たり前だと思っていた「おもてなし」が、外国人観光客にとって大きな価値を持つことを証明しており、地域の誇りへと繋がっています。

2021年から2024年の間で、ウェブ販売金額は14倍に、利用者数は29倍に増加しました。これは、単なる一過性のブームではなく、地域一体となった情報発信と販売チャネルの最適化が、観光客の消費行動に大きな影響を与えていることを示しています。この数字は、同様の地域課題を抱える企業にとって、大きな事業投資の根拠となります。

公式サイト経由での直販比率が74%と非常に高く、地域に落ちる収益率を向上させています。これは、中間マージンを最小限に抑え、地域の経済に直接的に貢献する持続可能なビジネスモデルを確立したことを意味します。投資家にとって、この高い直販比率は、長期的な収益の安定性を示す重要な指標です。

この取り組みを通じて、これまで接点のなかったバス会社とサイクル事業者が協力し、路線バスに自転車を載せて観光する「サイクルツーリズム」の実証実験が自発的に生まれるなど、地域の課題を共創で解決する新しいコミュニティが形成されています。この「自発的なイノベーション」は、地域の持続的な成長を支える最も重要な資産です。事業投資家にとって、このようなコミュニティの存在は、単なるビジネスモデルを超えた、社会的なインパクトと長期的な成長性を示す、見えない価値となります。

2030年までに訪日外国人数を6,000万人、消費額を15兆円に拡大するという政府目標に対し、特に消費の伸びしろが大きいハイエンド層（人あたり300万円消費）へのアプローチを強化します。AIを活用したセミオーダーメイドツアーの仲介など、高付加価値なサービスを提供し、地域への高額消費を促します。

このモデルは、地域のキーマンや事業者と信頼関係を築き、成功事例とデータを共有することで、持続的に成長するコミュニティを形成します。今後は、このコミュニティを全国に広げ、各地域が抱える課題を、地域主導で解決できる基盤を構築します。

サービス提供にあたっては、各地域のニーズに合わせて、「スクラッチ開発」から「SaaS提供」、そして地域の事業者が自走できるようサポートする「SaaS＋カスタマーサクセス」まで、多様な提供形態を用意しています。この柔軟な提供体制は、様々な規模や特性を持つ企業が参入しやすい環境を整え、投資の機会を広げます。