【 経営ダッシュボード 】

徳谷経営ダッシュボードの開発は2段階で進みました。第1段階では、喫緊の課題に対処するための6つのデータに絞ってダッシュボードを定義し、約1カ月でスピード公開しました。それが、2020年7月頃です。

しかし、6つのデータでは十分ではありません。経営陣からのリクエストもあり、その後半年ほどかけてデータを精査、追加していきました。これが第2段階です。最終的に経営ダッシュボードには12種類のデータを掲載することになりました。

上野経営ダッシュボードの目的は、迅速な意思決定です。組織内のさまざまな部署から「このデータを載せてほしい」という要望もありましたが、12種類のデータに絞りました。必要最小限のデータだけをシンプルに見せ、それ以外はノイズになるので省きました。

徳谷経営ダッシュボードをリリースすると、それを見た経営陣からさまざまな要望が出てきました。経営層向けよりマネジメントレベルをもう一段落とした中間マネジメント層向けのダッシュボードを作って欲しいという声や、部門ごとのダッシュボードを作りたいといった相談を受けるようになりました。そうしたダッシュボードは組織ごとに要件が異なるため、全社同じ仕様で開発をすることは難しくなります。そこで、セルフBIツールのアカウントを配布し、必要な人が必要なものを自由に構築できる環境を整えました。これにより、各組織が必要とするダッシュボードを組織ごとに独自に構築するカルチャーが自然に広がっていきました。

例えば、まず北海道支社の担当者が北海道地区の経営データを可視化するダッシュボードを作りました。するとそのテンプレートをコピーさせてもらい、関東・甲信越支社や関西支社など、全国各地の支社が同様のダッシュボードを構築していきました。現在では、全社的に多くのデータがDWHに集約されています。そこから必要なデータを選び、自分たちが見たい形で可視化するダッシュボードを自由に作り始めたわけです。

杉本同じデータでも、立場や目的によって見たい鮮度や粒度が違ってきます。大まかな傾向だけ知りたい人と、部下に具体的な指示を出すために詳細な数字が必要になる人とでは、必要なダッシュボードが異なります。データの可視化が広がる中で、データの扱いに対する従業員の感度も高まったと感じています。

上野重要なことは、ダッシュボードによって見せ方が違っても、全社が同じデータを共有しているという点です。議論が発散せず、全社の方向性がまとまります。

徳谷経営ダッシュボードが広まることで、主に3つの変化を感じています。

第1の変化は、データ活用に対する社員の考え方が確立されてきたことです。これまではデータを溜めているだけで、あまり活用されてきませんでした。データを自在に操るケイパビリティ(企業全体の組織的な能力)を獲得したことで、どのデータをどう活用するかを個々人が考えるようになりました。

第2の変化は、全社共通のBI基盤でデータを可視化したことで、常に最新のデータがダッシュボードへ反映されるため、レポーティング業務完了までのリードタイムが劇的に縮まったことです。かつてはマイクロソフトのExcelやAccessなどを使って手作業でデータを加工・集計することが多く、月次～年次での情報公開が当たり前のサイクルでした。今はデイリーで見るべきものは見られるし、必要な時にいつでも状況を把握できます。

第3の変化は、そうしたデータの可視化を部門ごとに自由にできるようになったことです。全社一律の情報公開に頼る必要がなく、必要な部門が自分たちの管理したい粒度でデータをすばやく可視化できるようになりました。

杉本経営ダッシュボードを公開したことで、経営陣のデータに対する感度も向上したように思います。データの可視化の先に、DXの本丸である業務全体のデジタライゼーションが見えてきました。

上野こうした活動の成果として、社内レポーティング業務の工数を年間約12,000時間削減できました。セルフBIツールを使いたい人は誰でも使えるようにしており、いま600以上のライセンスが稼働しています。

徳谷データの可視化で培ったノウハウを、現在はお客様のDXに生かしています。重要なのはツールの導入ではなく、それを使いこなすための人材育成やカルチャーの醸成です。それを経験した私たちには、成功も失敗も含めて実体験を生かしたお手伝いができる。それが最大の強みだと思っています。