働き方改革

NECソリューションイノベータでは、“働き方改革”という言葉が登場した2010年代半ばから、『社員一人ひとりが「新たな時間を創出」し、その時間をビジネスチャンスの拡大や自己投資に活用することで、会社と社員がWIN-WINとなる』ことを目的としたさまざまな取り組みを行ってきた。しかし、多くの企業がそうであるよう、日々の業務に忙殺されている社員の側が改革に及び腰になっていたという。そうした中、労基法改正による残業規制を目前に控えた2017年春、「腹をくくって労働慣行を変える必要がある」と決意した同社は、働き方改革推進室を設置し、働き方改革の重要ポイントとして『働き方改革3本の矢』を打ち立てた。この取り組みについて、人財企画部シニアマネージャー 近藤邦洋は次のように語る。

近藤「現場との連携を重ねることで、働き方改革が当社の“文化”として定着することを目指しました」

当時の社長が社員と『働き方改革』をテーマに語らう座談会も14回にわたって開催され、改革の必要性の伝授や施策の改善などに繋げていったという。

そうした働き方改革の中で、特に重要視されていたのがテレワークの推進だ。当時はまだコロナ禍ではなく、現場にもその必要性を疑問視するものが多い中、まず、在宅勤務に関する要望の多かった育児短時間勤務を行っている社員を中心にテレワークの導入実験を行い、課題を洗い出していったという。

近藤「この際、特に注意したのが、テレワークが福利厚生的な意味あいのものではなく、働き方改革推進のための施策であり、労働時間の短縮、生産性の向上を目的とするものであると周知することです。一方、テレワークには長時間労働を引き起こしたり、マネジメント不全を引き起こしたりするリスクがあることも分かっていたため、当初、終日テレワークは月8回までと制限を付け、段階的に利用を拡大させていくようにしました」

その後、2018年、2019年7〜9月には総務省主導の『テレワーク・デイズ』に合わせ、半ば強制的にそれぞれの職場で連続1週間程度を目標としたテレワークを実施。帰省先からのテレワークを導入したほか、自宅でも使えるネット接続サービスを必要な社員に提供するなど、より取り入れやすい環境を整えていった。結果、一部、業務の性質上どうしてもテレワークでは生産性が上がらない部門があったものの、多くの部門でタイムクリエーションなどにポジティブな効果が得られることを確認。その際のアンケート結果なども受け、このタイミングでテレワークの実施回数制限も撤廃されている。

そしてこの働き方改革を推進していくにあたり大きな力となったのが、社内のとある部署が自らの業務効率化のために開発し、大きな成果を挙げていた『NEC 働き方見える化サービス Plus』だった。このサービスが開発された背景について、デジタルビジネス推進本部主任 栗原司は次のように語る。

栗原「チーム内のメンバーそれぞれがなぜ忙しいのかを理解・共感した上で、これからどうすれば良いのかを考える。そんな前向きな意識をもって、働き方改革を現場で進められるところがこのツールの強みだと考えています」

なお、本サービスはこの事例と並行して外販もスタート。現在は導入しやすいクラウドサービスとして幅広く多くの企業に導入され、NECソリューションイノベータと同様に、働き方改革の推進に貢献している。

NECソリューションイノベータが『働き方改革3本の矢』のもと、働き方改革を本格化して2022年で5年目。テレワーク率は現在安定して70%を超えており、電力料金やオフィス家賃、通勤費の削減、ペーパーレス化の進行などによる大幅なコスト減にも繫がっている。近藤曰く、その総額は「億単位」とのこと。

近藤「中でも最も大きな成果といえるのが労基法改正の目的となっている長時間にわたる労働の削減です。厚生労働省が基準とする月80時間の残業をゼロにしようと取り組んでおり、改正以降の3年間、法律を正しく遵守できています。もちろん、それで満足しているわけではなく、今後はさらにこの取り組みを加速していく予定です」

なお、残業時間の削減について、人財企画部主任 安藤かよは「『NEC 働き方見える化サービス Plus』による働き方の可視化によって、管理者のみならず、自分自身で働き方をコントロールしようという意識が高まったことも大きな成果」だという。

今後、さらに働き方改革を進めることで働きやすい職場を作りあげ、より生産性が高く、創造的な企業へと歩みを進めていこうとするNECソリューションイノベータ。近藤はそうした取り組みの中で、課題となるのはやはり「コミュニケーション」だと語る。

近藤「ここまででいろいろな取り組みとその成果についてお話ししましたが、少し工夫した我々ならではの取り組みとして、毎月30分、上司と部下が二人きりで業務以外のことも含めてじっくり話し合う1on1の場を設けることを制度化しています。これが思っていた以上に効果があらわれているのです。1on1実施したのちに、部下側から1on1についてどう感じたか申告してもらっているのですが、およそ90%の社員がやって良かったと言ってくれています。そうした好評もあって現在の実施率は95%以上という驚くべき数字に。これは対外的にも驚かれることの多い成果ですね。そして、その結果、社員のエンゲージメントスコアも順調に向上しています」

今後、こうした働き方改革の成果を企業としての強みとしていくには、より組織のエネルギー、組織の密度が必要になると考えている。

近藤「特にチームのコミュニケーションの密度が高いことが重要と考えています。そのためには最適な働き方ができているのかどうか、つねに見直し、改善していくことが必要です。そして当然ながら我々の挑戦はそこで終わりではありません。システムインテグレータとして、技術力・開発力や業種・業務知識などの幅広い知見をたゆまず進化させ、お客さまの戦略パートナーとなりお客さま価値の最大化を実現するとともに、バリュー・プロバイダとして、さまざまなステークホルダーとの共創などを通じて、人や社会の未来を描き、まだ見ぬサービスや新たな価値の創造に挑戦していきます」