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社員のメンタルヘルスや過労死対策は企業、事業者の義務であることは言うまでもありません。また、有効な対策を講じられなかった場合、企業イメージのダウンや生産性の低下による金銭的な損失などにもつながりかねません。
今回のセミナーでは、労働安全衛生法の改正の動きを受けて、今企業にとって喫緊の取り組み課題となっている法改正のポイント、ストレスチェック制度の概要について様々なデータをもとに読み取り、解説するとともに、就労環境の改善を支援する、今すぐ役立つソリューションの数々を紹介。ストレスチェック義務化に向けた企業関係者の関心の高まりを受け、東京・大阪会場共に多数の方が参加されました。
セミナー前半は、有限責任監査法人トーマツの神谷喜代子氏を講師に迎え、労働安全衛生法の改正に至るこれまでの経緯と現状、平成27年度12月から義務化されるストレスチェック制度の概要、企業としての取り組みポイントについて紹介していただきました。具体的にまだ見えていない内容が多いこともあり、神谷氏は「確たることが言えないので申し訳ない」と前置きしながらも、様々な意識調査データ、実態調査データ、さらに判例情報などを使いながら、現時点でわかっている事、企業としての取り組みの方向性について勘所を押さえて丁寧に解説してくださいました。
神谷氏がとくに強調されたのは、新制度が目指すところの目的を正しく捉え、なぜ取り組まなければならないかを理解する事です。「メンタルヘルスの不調の未然防止、一次予防ストレスの気づきを促し、職場環境の改善につなげてほしいというのが、この制度の最大の目的である」と語られました。
また、神谷氏は、まとめにあたって、「働きやすい・働き甲斐のある職場づくり」を地道にやっていく事の重要性について触れ、経営層の意識改革、コミットメント、管理職の意識改革と指導強化が肝要であるとし、「総業務量÷(社員総数×平均的生産性)=平均労働時間」という考え方を紹介し、法改正を受け身ではなく経営改善に向けた環境作りとして捉え、結果として企業の業績向上につないでいく視点が大事であることを強調されました。
セミナー後半は、新制度を受けて、企業は何をどう取り組むか、取り組みを支援する具体的なソリューションプランがテーマ。最新提案の披露と概要研究に関心が集まりました。
職場改善に向けたメンタルヘルスソリューションとして注目されている、ラインケアとセルフケアを組み合わせたメンタルヘルスチェックツールと、その活用を含めたトータルな取り組み支援体制について、NECソリューションイノベータ医療ソリューション事業部が解説。
多様化する雇用・勤務・賃金形態に対応可能な最新就業ソリューション(就業・勤怠管理システム)と労働生産性向上に向けた活用方法については、日通システム株式会社より、具体的な改善例を交えて説明が行われました。
また、VALWAY121ネット株式会社からは、自社従業員の負荷を軽減する上での有効な手段として、従業員の働き方を変えるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の考え方とその効果について紹介がありました。
約2時間という限られた時間でのセミナーでしたが、法改正に向けた取り組みの準備を考えていく、いわばスタートアップセミナーとして、皆様に役立つ情報提供ができたのではないでしょうか。
神谷氏の解説、3社各ソリューション提案について、メモを取りながら熱心に聴く参加者の姿が多く見られたのが印象的でした。
NECソリューションイノベータ
メンタルヘルスチェックツール関連情報
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/mentalhealth_saas/
日通システム
最新就業ソリューション関連情報
http://www.nittsusystem.co.jp/home/erp/index.asp
VALWAY121ネット
従業員の働き方を変えるBPO関連情報
https://www.valway121net.co.jp/service/bpo.html