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昨年6月に改訂労働安全衛生法が公布されて以後、企業の関心を集めていたストレスチェックの義務化が、いよいよ本年12月1日よりスタートします。施行を半年後に控え、企業としてどのような考えのもと、どのような取り組みを行っていかなければならないか。人事総務部門様を中心にまさに正念場ともいえる時期を迎えています皆様の関心の高さを示すかのように、セミナーは満席での開催となりました。
セミナー第一部は、精神科医で認知行動療法の第一人者である大野裕先生を講師に迎え、ストレスマネジメントのスキルアップについてお話を頂きました。先生は、認知行動療法をストレス対処にどのように活かすか、事例を交えながら分かりやすく解説。ストレスを感じた時、人はどのように考えと気持ちを整理するとよいか、「一人二役」での物事の捉え方と、「7つのコラム」に基づく考えと気持ちの整理の仕方についてご紹介いただきました。
また後半では、「職場のメンタルヘルス」をテーマとして、予防に向けた社員教育の重要性を説くとともに、教育によりストレス対処力がどのように変化するか、企業事例を交えながらご紹介いただきました。また、職場のメンタルヘルスの取り組みにあたって、「人とITの協業」の重要性についても触れられました。
単に制度対応といった視点ではなく、社員の心のあり方からのアプローチ、0次予防、1次予防がいかに重要かを知るうえで、貴重なものの見方、考えかたをご教授いただいた1時間でした。
2015年5月に厚生労働省より「ストレスチェック制度」の実施マニュアルが発表されました。百数十ページに及ぶマニュアル、その量もさることながら、「どのように読み解くか」「抑え るべきポイントは何か」「複雑で読み取りが難しい」という声も多く聞かれます。
そこで第二部前半では、当社の根本が、制度の概要、とりわけ重要と思われる事項、ポイントをクローズアップ。
といった事柄について紹介。限られた時間ではありましたが、受講者の皆様にお役立ていただけたものと思います。
第二部後半は、引き続き、根本が当社ソリューションである「メンタルヘルスケア支援ソリューション」について解説。ストレスチェック実施と以後の対応にあたっては、各チェックイベントにおいて多様な業務が発生するだけでなく、厳密な個人情報の管理が必要となります。その負担軽減と個人情報の厳格な取扱いに向けて、ICTによるソリューションの有用性と、ICTに求められる課題について当社見解を紹介。そのうえで、長年にわたり当社が自社での運用、研究を踏まえて開発したICTによるメンタルヘルスケアサービスの全体像と、セルフチェックツール、ラインケアツール、セルフケアツール、それぞれが持つ基本機能と当社の独自性、他にない特長などについて具体的にご紹介させていただきました。
都合により、わずか5分ほどの休憩しかとれませんでしたが、その休憩時間さえ惜しむような真剣な面持ちでセミナーに臨まれていた皆様の姿が印象的でした。制度対応に向けた着手の遅れが問題視されていますが、当セミナーを見る限り、各企業様は既に本腰を入れて取り組みをスタートされていることが伝わってきました。
ストレスチェック義務化を間近に控えた今、当社が提案するICTを活用したメンタルヘルスケア対策を是非多くの企業様にご検討いただきたいと考えています。
メンタルヘルスケアサービスについてのお問い合わせは下記まで
メンタルヘルスケアサービス
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/mentalhealth_saas/