企業内新規事業の成功確率を高める、再現性を意識した仕組みづくり

#新規事業開発 #社内メンター #IMS

2027年に向けてユニコーン100社、スタートアップ10万社の創出を目標に、国は2022年に「スタートアップ育成5カ年計画」を打ち出しました。スタートアップへの投資額は10兆円とされ、日本経済の停滞を打破するための積極的な支援が進められています。

こうした後押しを背景に、起業家やスタートアップの数は増加傾向にあります。一方で、圧倒的に不足していると指摘されているのがメンター、つまり事業開発活動を支援する側の人材です。統計上、メンターが伴走している起業家は全体の20％にも満たないとされています。また、企業内の新規事業開発においては、シーズとニーズの食い違いが生まれやすく、事業として成立できなかったというのもよく聞くケースです。

これらの課題を解決するために、NECソリューションイノベータのイノベーションラボラトリ（以下、イノベラボ）では、社内の新規事業開発を実践的に支援する一方で、成功確率が高い新規事業開発を実現する「再現可能な仕組み」そのものの研究にも取り組んでいます。

本稿では、社内の取り組みにとどまらず、外部のスタートアップ支援プログラムや専門家ネットワークへの参加を通じて、より広い視点や知見、人脈を取り入れながら進められている活動をもとに、イノベラボにおけるイノベーションマネジメントの試みを整理します。

シーズとニーズの食い違いなど企業内事業開発の構造的課題に向き合う

企業内の新規事業開発においては、技術力が高ければ高いほど、プロダクトアウト思考（シーズ起点）に陥りやすいという傾向が指摘されています。

たとえ機能的に完成度の高い製品やサービスが生まれても、実際の顧客ニーズと合致せず、市場投入後も売上が立たないというケースは珍しくありません。これは、外部のスタートアップでは当然のように実施されているPMF（プロダクトマーケットフィット）に向けた検証プロセスの不足が大きな要因の一つとされています。

過去の全社公募型のビジネスコンテストや商材企画の現場では、シーズとニーズが一致しないという問題が認識されるケースがありました。また、応募アイデアの中には会社方針やアセットとの連動が弱いものも含まれるため、事業化を検討する段階で推進母体や移管先（受け皿）が定まりにくい、といった課題が生じ得ます。

ただし、ここで述べた「受け皿が定まらない」「発案者の所属部署への復帰が難しくなる」といった論点は、主に全社公募型制度に固有の構造課題であり、新規事業開発を専任で担うイノベラボの枠組みには当てはまりません。イノベラボは専任部門として、推進体制や移管の前提を持った運用を行っているため、事業の継続・移管に関する不確実性が制度上のボトルネックにならない構造を採用しています。

そのうえで、企業内新規事業において生じやすい失敗要因（シーズ偏重、検証不足、意思決定の先送り等）を抑制するため、再現性を意識したプロセス設計が進められています。

事業適合性の確認フェーズと外部メンタリングの活用で、事業開発を促進

イノベラボ内での役割は、イノベーション基盤を担う立場として、事業開発チームの行動の量と質の向上を図るための支援と位置づけられています。

具体的な取り組みの内容としては、事業開発の制度設計、事業開発チームの伴走支援、必要な外部サービスの導入や運用、そして事業開発活動のための講演会といったイベント企画などがあります。なかでも、主な取り組みは、初期段階に設定した「事業適合性の確認フェーズ」（最初のアイデア出しフェーズ）と「社外メンターによる支援の拡充」の2つです。

イノベーションラボラトリが描く価値創出

社外の視点やツール・サービスを活用した、失敗要因を抑制する環境づくり

再現性の高い事業開発プロセスの構築に向けて、実証的な検証を重ねながら継続的な改善が行われています。中でも重視されているのが、事業開発における失敗要因をあらかじめ低減するための仕組みづくりです。プロセスの初期段階に事業適合性の確認フェーズを設けているのもその一つで、企業内事業開発を効率的かつ的確に進めることを目的に、状況に応じた調整が加えられています。

生成AIを活用したメンタリング支援の検証と改善

今後は、事業開発手法の一環として、生成AIを活用した新規事業開発プロセスの検証が進められる予定です。アイデア創出から仮説検証に至る一連のプロセスにおいて、生成AIをどのように活用すれば、質と効率の両面を高められるかについて検討が行われます。

その際、発案者の立場でプロセス全体に関与し、どの工程で課題が生じやすいのか、またメンタリングにおいてどのような支援が求められるのかといった点を検証します。こうした実践的な検証を通じて、改善が必要な要素の整理が進められます。

さらに、支援手法そのものを一つの技術的対象として捉え、実証と検証を繰り返しながら更新していく点は、研究機能を背景にもつイノベラボの特徴の一つです。

企業内新規事業を社会実装につなげるための仕組みづくり

企業内から生まれる新規事業を、より確度高く社会実装へとつなげていくことを目的に、イノベラボでは、偶発的な成功に依存しない「企業内新規事業エコシステム」の構築が進められています。これは、成功確率の向上を論理的かつ構造的に支える仕組みとして位置づけられています。

その一環として、社外での情報収集やネットワーク形成を通じて多様な知見を取り入れながら、生成AIをはじめとする新しい技術を活用し、事業開発プロセスそのものの検証と更新が継続的に行われています。

現時点では検討段階にありますが、今後は、事業開発やイノベーション創出に関心をもつ研究機関や企業の方々と、具体的な課題を共有しながら検証を進めていく場面も想定しています。