共連れとは入室許可者がドアやゲートを開けたタイミングで、立ち入りを制限されている人が一緒に入室する行為のことです。共連れには入室許可者が意図的に第三者を招き入れる場合と、許可を得ていない人が勝手に入室する場合の2パターンがあります。
共連れは情報漏えいのリスクやシステムの不正操作などの危険性があるため、企業では徹底した共連れ防止対策が求められています。

共連れ防止には、「セキュリティゲート設置」「アンチパスバックの利用」「カメラ設置」の3つの対策が有効とされています。

1. セキュリティゲートを設置する

セキュリティゲートとは、生体認証やICカードなどの認証システムで許可された人だけを通すゲートのことです。セキュリティゲートには、主にフラッパー式とアーム式の2種類があります。フラッパー式とは、認証後フラップと呼ばれる板状部品が開いて入室を許可する方式で、駅の自動改札機を想像するとわかりやすいでしょう。一方のアーム式は、認証後一人ずつアームを回転させながら入室するもので、一般的にアミューズメント施設などで導入されています。

セキュリティゲートを設置するメリット

セキュリティゲートを設置するメリットは、一人ずつ確実にチェックできることです。フラッパー式であれば入室者を認証するとフラップが開き、入室者が通過するとフラップは再び閉じます。そのため、一度に複数人の入室が可能な扉に比べて、セキュリティゲートは確実に一人ずつ認証するため共連れが防止できます。
また、セキュリティゲートを設置すれば、年中無休で複数の警備員を配置する必要がなくなるため、効率的で人件費も抑えられます。さらに来訪者にとってもなじみのある仕組みのため、出入りがわかりやすいというメリットがあります。

セキュリティゲートを設置するデメリット

セキュリティゲートのデメリットは3つです。まず導入にあたり、設置場所の確保と多額の設置費用がかかることです。2つ目にセキュリティゲートは電気を利用して動く機器です。そのため万が一、地震や落雷などで停電した場合、すぐに復旧できずに部外者の入室を防げなくなる可能性があります。
そして3つ目のデメリットは、セキュリティゲートで共連れを完ぺきに防ぐことができないことです。これは一般的なセキュリティゲートがICカードで認証するため、もしも本人ではない部外者がICカードを使ってもゲートを通過できてしまうからです。その為セキュリティゲートで共連れを防ぐなら、生体認証や防犯カメラといったセキュリティゲートの弱点を補うためのシステムを取り入れる必要があります。

2. アンチパスバックを利用する

アンチパスバックとは、入室時の認証記録が確認できないと退室を許可しない仕組みのことです。これにより、仮に不審者が共連れで入室に成功しても退室ができないため、情報漏えいなどのリスクを軽減できます。また、アンチパスバックなら入室している人が何らかの方法で外にいる部外者に自分の認証カードを渡しても、認証記録と矛盾がある場合には部外者は入室できません。

アンチパスバックのメリット

アンチパスバックのメリットは、設備コストがかからないことです。メーカーにもよりますが、アンチパスバックは入退室管理システムの標準装備となっているケースが多く、認証リーダー以外に必要なものがないため、企業は低コストで共連れ対策ができます。

アンチパスバックのデメリット

アンチパスバックもセキュリティゲート同様に、共連れを完全には防げません。アンチパスバックは部外者の退室を防ぐシステムであり、正規の認証者がドアやゲートを開けたタイミングで一緒に入室し、正規の認証者と一緒に退室したら共連れは可能です。アンチパスバックは部外者に「不正侵入すると退出できない」と心理的な抵抗を感じさせますが、実際には必ず共連れが防止できるというシステムではありません。

3. カメラを設置する

カメラを設置することで共連れの証拠映像を保存できます。また、遠隔でのモニタリングが可能なため、さまざまな場所の監視が一カ所で行えて、共連れがあった場合にはアラームなどでオフィスに知らせることができます。最近では顔認証システム搭載のカメラも登場しており、よりセキュリティ強度の高い対策ができます。

カメラを設置するメリット

カメラを設置するメリットは録画したデータを保存できるため、トラブルが発生した際に証拠として使えます。またカメラが備わっているだけで、部外者や不審者に「見られている」と意識させることができ、犯罪の抑止力になります。これは従業員も同様であり、カメラが社内を監視しているため、社内でのパワハラや不正の抑止ができ、社内のモラルや業務向上も期待できます。

カメラを設置するデメリット

カメラを設置すること自体は違法ではありませんが、録画したデータを保存するとなるとプライバシーの侵害になるおそれがあり、取り扱いには十分な注意が必要です。特にインターネットを使ったカメラの場合、不正アクセスやマルウェア感染、改ざんなどのリスクもあります。また、カメラによっては出社や退社の混雑時など通過する人数が多い場合、正しく認証ができないことがあります。

共連れ防止策として入退室管理に使用される主な認証方法は「暗証番号」「ICカードによる認証」「生体認証」の3つです。それぞれの特徴は以下のとおりです。

暗証番号

暗証番号はドアに取り付けられた機器に、設定した数字を入力すると入室できるシステムです。この認識方法は、専用機器をドアに取り付けるだけなので低コストで導入が可能です。また、暗証番号を入力するだけで認証できるため、認証用のICカードをなくす心配がありません。
ただし、暗証番号が社外に漏れてしまうと部外者でも簡単に入室できてしまうため、番号が漏れないような対策が必要です。また、社員が暗証番号を入力してドアが開いた隙を狙って部外者が入室できるため、共連れ対策にはなりません。

ICカードによる認証

社員証や従業員が使用している交通系ICカードなどを専用機器に挿入したり、かざしたりすることで入退室できる方法です。生体認証などに比べて導入コストが抑えられ、非接触で認識できるため、衛生的というメリットがあります。また、使用するICカードを入退室管理だけでなく、パソコンやプリンターなどの利用時の認証に用いれば、利便性も高まります。
しかし、ICカードによる認証ではドアが開いたタイミングで部外者が入室できるため、やはり共連れは防げません。またICカードをなくしたり、忘れたり、盗まれるリスクがあり、従業員間でICカードの貸し借りがあると個人を特定できず、なりすましの危険性もあります。

生体認証

生体認証とは、顔や指紋、静脈などの身体的な特徴を利用した認証方式です。本人のみが持つ生体情報をもとに認証をするため、パスワードやICカードなどを利用した認証方式に比べてセキュリティレベルが高いのが特徴です。例えば指紋認証では、指紋を専用機器で読み取って登録データと照合して本人確認をします。生体情報は一人ひとり違っているのでなりすまし対策ができ、またICカード認証と違って盗まれたり、偽造されたり、うっかりミスで紛失する心配もありません。利用者自身が認証のためのキーとなるため利便性にも優れています。
ただし、生体認証は100％の認証精度ではありません。システムによっては顔や指紋の経年変化に対応できず、認証できなくなることもあります。生体認証のシステムを選ぶ際は、この認証精度が重要なポイントとなります。客観的にこれらを判断するテストの一つに、米国国立標準技術研究所(以下 NIST)の実施している顔認証技術のベンチマークテスト(FRVT Ongoing)があります。NECの顔認証技術はこのテストで世界第1位を複数回獲得した実績があります。また、認証のたびに顔認証のデータを更新することも可能なため経年変化にも対応しており、お客様から利便性を高く評価されています。

顔や指紋、静脈などさまざまな生体認証がある中でも特に共連れ対策に有効なのが、セキュリティレベルの高い顔認証システムです。顔認証システムであれば二人以上で入室する場合でも、それぞれの顔を認証するため部外者を検知しやすく、共連れ防止につながります。また、ICカードによる認証と異なり、カードを忘れる、紛失する心配がなく、指紋認証と違って非接触で認証できるため感染症のリスクも軽減できて衛生面です。
さらにNECソリューションイノベータの「Bio-IDiom KAOATO 顔認証入退管理システム」なら、立ち止まらずに歩いている間に認証する「ウォークスルー顔認証」のため、両手がふさがっていてもスムーズに入退室ができます。ほかにも入退室の記録が顔画面ログとして残るため、管理者側も入室者の特定が簡単にでき、入退室記録を管理しやすいというメリットがあります。