近年、従業員の健康を重視した経営の取り組みである「健康経営」は、かなり重視されるようになってきています。特に今回の新型コロナウイルスの流行により、中小企業にとって健康経営は必要不可欠なものとして認識されてきています。さらに、「働き方」を重視する人が増えてきている昨今では、健康経営は企業が取り組むべき必須の項目と言えるでしょう。

そこで当記事では、企業による健康管理の取り組みである健康経営について、基本的な方法や事例を解説していきます。健康安全管理の取り組みと同様に、事業の健康管理の方法を模索している方はぜひ参考にしてみてください。

目次

健康経営とは、従業員の心身の健康を総合的に考慮した経営手法のことです。経済産業省も推進するほどで、高齢化が加速する日本において重要な取り組みとして考えられています。

健康経営では、従業員の心身の健康に寄与すると考えられる職場のあらゆる要因を体系的に管理することで、従業員の健康を維持し、業務の質や効率の向上を図ります。時には、従業員個人の健康状態やライフスタイルに応じて、適切な運動、栄養バランス、十分な睡眠などの肉体的な健康活動を支援したりもします。他にも、従業員のワークライフバランスを支援するためのストレスマネジメントといった精神面の支援も健康経営における取り組みの一つです。

健康経営は基本的にあらゆる企業に適用されるべき取り組みとして考えられています。なぜなら、従業員が健康になれば、業務への集中力が高まってパフォーマンスが上がる期待が見込め、結果として企業イメージや業績のアップに繋がるからです。

とはいえ、どのくらいの注力度で取り組むべきかは企業の状況ごとに異なります。以下では特に健康経営の取り組みの緊急性が高い企業の特徴をご紹介します。

【健康経営の取り組みを行うべき企業】

健康経営の緊急性は従業員の健康状態や雇用状況によって判断できます。メタボ傾向の人が多かったり、喫煙者が多かったりする場合は疾患リスクの高さが予測されますし、離職率が高くなっている場合には従業員の心身に何かしらの影響があると考えられます。従業員の健康上の問題は、何かが発生してからでは遅いので、社内を分析して緊急性が高い企業ほど健康経営にしっかりと取り組む必要があるでしょう。

疾患リスクのある従業員が多い場合には、健康経営の取り組みに対する緊急性が高いと考えられます。疾患リスクが高い条件としては、「メタボ・喫煙・高血圧」などがあり、該当者が多い企業ほど緊急性が高いです。そのため、従業員の健康状態を図るための定期的な健康診断は、企業としてしっかりと取り組むことが大切になってくるでしょう。

東京大学等が土木建築業種の大企業23社に対し行なった健康経営に関する調査（以下に参照画像あり）では、緊急性が高いところほど、年間医療費平均やメタボ該当率における低スコア群の割合が高スコア群よりも高くなっている傾向があると判明しています。そのため、企業は低スコア群が高スコア群を上回らないような健康管理を従業員に対して施していくことが求められるでしょう。

【東京大学等が調査した健康経営に関するデータ】

離職率が増加傾向にある企業は健康経営の緊急性が高いです。リストラなどの特別な要因を除いても離職率が高い企業の場合、従業員の健康状態が良くない可能性が挙げられます。例えば、業務負担が大きすぎて肉体的な健康に問題が出てしまい離職したり、職場関係がうまくいかなくて精神面での健康に問題が出て離職したりというのが考えられます。

一般的に、企業の離職率は平均で14～15％前後との調査が出ています（「平成30年雇用動向調査結果の概況」より）。一方で、経済産業省の調査では、健康経営に取り組んでいる企業の離職率は約5％という結果が出ています。このことからも、離職率が増加傾向にある企業は、それを抑えるためにも健康経営に取り組む緊急性が高いことがお分かりいただけるかと思います。

企業のブランド力、パブリックイメージが低い場合があります。例えば、先に取り上げた「離職率の増加」は、企業のブランドイメージにダイレクトで影響を与える要因として考えられるでしょう。

そのため、従業員の健康を促進する健康経営の取り組みを導入すれば、経営上の問題点と考えられる部分の改善が見込めるため、企業ブランドやパブリックイメージを向上させ、顧客からの信頼やロイヤリティを高められます。ブランドイメージを向上させれば、優秀な人材の確保や取引先企業の拡大など様々な方面で良い影響を及ぼすでしょう。

企業の健康経営を推進する経済産業省の施策として、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」というものがあります。どちらも、企業の健康経営の取り組みを評価したもので、健康経営に取り組む多くの企業が評価項目を指針としています。そのため、これから健康経営に取り組もうとしている企業は、必ず以降でご紹介する項目を押さえておきましょう。

評価項目は「健康経営銘柄・健康経営有料法人（大規模法人部門）」と「健康優良法人（中小規模法人部門）」の2種類をご紹介します。

健康経営銘柄と健康経営優良法人（大規模法人部門）では下記の評価項目が設けられています。

【健康経営銘柄・健康経営優良法人（大規模法人部門）の評価項目】

参照：経済産業省「健康経営の推進について」

健康経営優良法人（大規模法人部門）は➀～⑯のうち13項目以上、健康経営銘柄は②～⑯のうち13項目以上を満たす必要があります。また、それ以外の項目は必須となっています。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）では下記の評価項目が設けられています。

【健康優良法人（中小規模法人部門）の評価項目】

参照：経済産業省「健康経営の推進について」

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の場合、①～③のうち2項目以上、④～⑦のうち1項目以上、⑧～⑮のうち4項目以上を満たす必要があります。また、それ以外の項目は必須となっています。

健康経営は、先にご紹介した評価項目を満たすことを前提に取り組みを進める必要があります。そのことを踏まえて、以下の「取り組みの進め方」を参考にしつつ、実際に取り組みを進めてみてください。

【健康経営の取り組みの進め方】

まずは、健康経営に取り組むことを従業員に周知して、継続的に従業員の健康状態を把握できるような環境を構築していきましょう。その後、従業員の状態などをしっかりと把握して課題を明確にし、課題に沿った実行と効果検証を繰り返します。

健康経営の取り組みを展開するための最初のステップは、健康経営の基本的な取り組み内容や重要性を従業員に伝えることです。教育やコミュニケーションを通じて、健康経営が個人だけでなく、全従業員の健康を確保するための重要な要素であることを従業員に理解してもらいましょう。

企業が取り組む内容ではあっても、実際に行動に移すのは現場の従業員であるため、周知をしたうえで「取り組む価値」を認識してもらうことが重要です。

従業員への周知が完了したら、組織の体制づくりを行いましょう。効果的な健康経営を行うためには、組織内における役割をしっかりと分担して、健康管理のシステムを構築することが大切です。例えば、健康経営に関する資格には「健康経営アドバイザー」というものがあり、それを主担当者に取得させて組織づくりの中心に配置したりすると組織体制が明確になったりもします。

健康経営アドバイザーの上位資格として「健康経営エキスパートアドバイザー」というものもあります。アドバイザーは自社ではなく外部へ依頼することも可能で、外部に依頼する場合は健康経営エキスパートアドバイザーの資格を有するところに依頼しましょう。

外部へ依頼するか、内部で取得させて配置するかどうかは、自社における健康経営の緊急度合いによって判断してください。時間的余裕があるなら内部、急を要するなら外部がおすすめです。

健康管理を効果的に取り組んでいくためにも、現状を把握して課題を明確化していきましょう。課題を明確化するためには、従業員の業務量や職場環境の分析や健康診断の結果などと合わせてヒアリングなどを行ない、課題を洗い出すことが求められます。課題の明確化は、健康問題が深刻化するのを防ぐことにも繋がるため、特に念入りに行うステップであるといえるでしょう。

課題の把握が完了したら、それをもとに健康経営の計画を立てましょう。計画は、目標の設定、役割と責任の明確化、具体的な活動内容、実施時期などを具体的に決めて、取り組みのベースとなるようにわかりやすく作らなくてはいけません。また、計画を決めていくうえで課題解決の優先順位も意識しましょう。自社の状況や他社の事例などを参考に優先順位を決めて、ひとつずつこなしていくことが重要です。

計画が出来上がったら、次はそれを実行に移します。取り組みが自社に定着するにはそれなりの時間を要しますので、長期的な目線で実行していくことを心がけましょう。その際、新たに出てくる課題点などもしっかりと把握しておくことで、次に行う効果検証の質が高まります。

計画の実行が完了したら、最後に従業員からのフィードバックを集めることで、計画の効果を定期的にモニターし、効果検証を行いましょう。効果検証は定期的に繰り返すことが重要で、実行中に発生した新たな課題などを踏まえて検証していきます。

基本的には、従業員の満足度といったフィードバックが健康経営では重要なので、アンケートをとるなどして取り組みを正確に分析してください。

健康経営の銘柄に認定されるためには、先に説明した評価項目の要件を満たす必要があります。基本的には必要数の項目を満たせればどの項目でも問題ありませんが、健康経営の取り組みの質を重視するのであれば「適切な働き方の実現に向けた取り組み」と「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」の2つの評価項目が重要となってくることを知っておきましょう。

また、これら2つの取り組みは、IT活用による「ペーパーレス会議の実現」が有効となってきます。ペーパーレス会議を導入することで、会議のために出社するといった負担が減りますし、テレワーク中でも円滑なコミュニケーションを図ることが可能です。

健康経営銘柄に選定されるには、経済産業省の「 健康経営の推進について」で公表されている認定要件を満たす必要があります。要件を満たしていなければ選定の対象にもなりませんので気を付けましょう。また、健康経営銘柄の選定は業種につき1社しかされませんので、要件を満たしたからといって必ず選定されるわけではありません。

【健康経営銘柄の選定フロー】

健康経営度調査では、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」に回答する必要があり、これの結果によって上位20％まで絞られます。この際、調査内容は「従業員の健康管理に関する取組やその成果」となっていることから、従業員からの健康経営への取り組みの評価も意識する必要があります。

そこで重要となってくるのが先でご紹介した「適切な働き方の実現に向けた取り組み」と「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」の2つの評価項目です。これら2つの取り組みは従業員が体感的に実感しやすい部分であるため、成果としての評価が高まりやすくなります。以降ではそれぞれの評価項目を満たすための取り組みの例として、ペーパーレス会議の活用例をご紹介していきます。

健康経営銘柄の認定要件「適切な働き方の実現に向けた取り組み」を満たすためには、ペーパーレス会議の実現がおすすめです。ペーパーレス会議を導入することで「ムダな出社」が減るため、適切な働き方が実現します。例えば、以下で示すようなケースでは、ペーパーレス会議を導入すれば出社の必要性がなくなる期待が見込めるでしょう。

【ペーパーレス会議を導入することで出社が不要となるケース】

出社が不要になれば、通勤時間等のムダな時間をカットできるため、従業員の働き方による不満が軽減するでしょう。働き方への不満が軽減すれば、自然と「適切な働き方」が実現していくため、従業員からの健康経営に対する評価も高まります。

続いて、認定要件の「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」を満たすためには、経営者などが参加する重要な会議のペーパーレス化がおすすめです。ペーパーレス会議を導入することで、経営者など多忙な役職の方でも比較的日程調整がしやすくなります。そのため会議の欠席者を減らすことができるので、会議内で多くの方同士がコミュニケーションをとれるきっかけとなるでしょう。

また、欠席者が少なくなることによって情報の共有も効率化する点はペーパーレス会議の魅力といえます。つまり、会議室に行かずに会議ができるという直接的なメリットがある一方で、日程調整がしやすいことで欠席者が減り、コミュニケーションや情報共有が効率化するといった間接的に発生するメリットもあるのです。

会議がペーパーレス化することは、「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」という評価項目を満たすうえで、従業員のみならず、経営陣の評価もアップするきっかけとなります。

ここまで、ペーパーレス会議がおすすめである旨を解説してきました。それらを踏まえて、実際にペーパーレス会議を導入したいと思った場合には、NECのペーパーレス会議システム「ConforMeeting」がおすすめです。ペーパーレス会議を実現するには、ツールを導入することが必須であるため、具体的なツールの候補が定まっていない場合はぜひ検討してみてください。

「ConforMeeting」では、会議準備から会議後までの会議プロセス全体をサポートしてくれるツールで、リモート環境下でも円滑な会議運営を支援してくれます。具体的には、会議前から会議後にかけて以下の図のような流れでサポートしてくれるでしょう。

オンプレミス版とSaaS版の両方があるため、自社の規模や運営形態に合わせて適した方を導入してみてください。また、SaaS版では「30日間の無料トライアル」もあるため、使用感が気になる方でも導入の検討がしやすいでしょう。

健康経営の取り組みを行うべき企業は、経済産業省が提示する評価項目を満たすことが求められます。そのためには、「適切な働き方の実現に向けた取り組み」と「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」の2つの評価項目が重要で、それらを満たすためにはペーパーレス会議を導入するのがおすすめであることをご紹介しました。

ですが、この時点でも健康経営の具体的なイメージが湧かない方は多いかと思います。そこで以下では健康経営の取り組み事例をご紹介しますので、様々な事例を通して具体的なイメージを沸かせてみてください。

【健康経営優良法人の中小企業による取り組み事例】

大垣タクシー株式会社は運輸業を営む、岐阜県にある従業員22名の企業です。健康経営の取り組みは、生命保険会社の健康経営アドバイザーから勧められたのがきっかけで始めました。

そして、大垣タクシー株式会社は従業員を対象に健康習慣アンケートを行い、健康を意識した食べ物、食べ方についての課題が見受けられたため、その結果を良くするという目標を設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

これらの取り組みを行なった結果、スタートしてから10カ月後に行なったアンケートでは、食べ物に関して、「6カ月以内に健康づくりを始める意思なし」と回答した者の割合が25％から13％に減少しました。

株式会社山田商会は建設業を営む、愛知県にある従業員660名の企業です。健康経営の取り組みは、長時間労働が社会問題となった2018年頃、従業員が安全かつ健康的に働ける環境を企業として整備する必要があると感じたのをきっかけに始めました。

毎年の健康診断での有所見者の人数が多く、生活習慣病等の疾病リスクが高いのが課題であったため、その数値を減少させることを目標に設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行なった結果、2021年の定期健診において、有所見者率は前年の47％から30％に低下しました。

株式会社新井精密は製造業を営む、埼玉県にある従業員90名の企業です。健康経営の取り組みは、コロナ禍で従業員の健康意識が高まったのと同時に、健康経営優良法人認定企業の健康アドバイザーとの縁があったのがきっかけで始めました。

従来から、高ストレス者に対する面談などの措置は行っていたものの、発生予防・早期発見の取り組みができていなかったことを課題に挙げて、高ストレス者および、準高ストレス者の面談率の維持・向上を目標設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行った結果、ストレスチェック後の高ストレス者、および準高ストレス者へのフォローアップは100％を達成しました。また、面談を行った高ストレス者・準高ストレス者のうち、67％がフォローアップ後の面談で良化したとの報告も得ました。

アイデアル株式会社は情報通信業を営む、大阪府にある従業員72名の企業です。健康経営の取り組みは、2020年に安全衛生委員会の議題の中で、健康経営優良法人の認定制度を知ったことがきっかけで始めました。

アイデアル株式会社では、従業員を対象とした健康調査を実施。その結果、「睡眠の質が悪い」と感じている者の割合が50％を超えていることが判明し、それを踏まえて、割合を現状値の半分以下に減らすことを目標に設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行った結果、歩数チャレンジは全チームが目標をクリアし、目標に対する全社達成率は109％（8,682歩）となりました。そして、2021年10月時点で、「睡眠の質が悪い」と感じている人の割合は28.4％に減少しました。

株式会社リーズは保険業を営む、東京都にある従業員8名の企業です。健康経営の取り組み、取引先の保険会社から健康経営優良法人認定制度へのチャレンジ提案と案内を受けたのがきっかけで始めました。

株式会社リーズでは、全従業員に占める女性の割合が高くなってきているにも関わらず、女性特有の疾病に対する会社全体の認識や、取り組みの度合いが高くなかったことを課題に挙げ、女性特有の疾病に関する検診を女性社員全員が受信することを目標に設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行なった結果、女性特有の疾病に対する会社全体（男性社員を含む）の認識が向上し、女性の健康維持に対する協力体制を敷くことができました。

株式会社シニアライフアシストは福祉業を営む、香川県にある従業員102名の企業です。健康経営の取り組みは、事業所拡大に伴って社員数が100人近くとなり、より多くの社員の健康と安心を守るために健康経営を推進する必要性を感じたことがきっかけで始めました。

株式会社シニアライフアシストでは、がんに罹患した社員が、長期の治療と仕事を両立できる社内制度がなかったことを課題に挙げて、「治療休暇制度」を利用してもらうことを目標に設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行なった結果、就業規則に「治療休暇制度に関する規程」が追加でき、全社員に周知を行うことができました。そして、がん治療を継続している社員が2021年度に「治療休暇制度」を利用して受診することができました。

株式会社マルハナは建設業を営む、静岡県にある従業員24名の企業です。健康経営の取り組みは、浜松市で開催された「ふじのくに健康づくりセミナー」で「社員への健康投資が企業の持続的な成長を促す」という講演を聞いたことがきっかけで始めました。

株式会社マルハナでは、「有給休暇取得日数5日」を義務付けたものの、実績としては一人当たりの取得日数が少なかったことが課題として挙げられたため、一人当たりの年間有給休暇取得日数の増加を目標に設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行なった結果、従業員の休日への意識が変わり、有給休暇の半日取得が増えたことで、社員平均で年間10日の有給休暇を取得できるようになりました。

豊国工業株式会社は製造業を営む、広島県の従業員199名の企業です。健康経営の取り組みは、2021年に副社長からの提案を受けたことがきっかけで始めました。

豊国工業株式会社では、若手社員を心身面でサポートする仕組みがなく、大卒就職者の3年以内離職率が高止まりしているといった課題があり、大卒就職者の3年以内離職率を低下させる目標を設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行なった結果、2021年1月以降、入社3年以内の若手社員の離職は発生しておらず、2021年10月（事業年度開始月）時点での大卒就職者の3年以内離職率（2021年度）は18％まで良化しました。

有限会社新郷運輸は運輸業を営む、埼玉県にある従業員30名の企業です。健康経営の取り組みは、年に一度の検診ですら受けさせられていない状況の中で、ある社員が脳内出血で就労不能となってしまったことがきっかけで始めました。

有限会社新郷運輸では、脳血管疾患や心臓血管疾患を増悪させるとことが明らかになっている「喫煙」に目を向け、喫煙率45％という数字を問題視し、喫煙率を下げるという目標を設定しました。そのために実施した取り組みは以下の通りです。

【具体的な取り組み】

以上の取り組みを行なった結果、「禁煙チャレンジ」の登録から1カ月が経過した時点で、3人が「卒煙」に成功し、喫煙率は36％に低下しました。

健康経営は従業員の心身の健康を総合的に考慮した経営手法のことです。基本的には全ての企業が取り組むべきこととされていますが、企業内に疾患リスクを抱えている方が多く在籍していたり、離職率が増加したりしているような企業の場合は取り組みに対する緊急性が高いことを知っておきましょう。

健康経営には、健康経営銘柄と健康経営優良法人という2つの施策があり、経済産業省はこれらの評価項目を定めています。一般的に企業はそれらの項目に従って健康経営に取り組むことが求められるのですが、通常業務と合わせて取り組むには負担が大きくなりすぎる可能性が高いでしょう。

そこでおすすめなのがペーパーレス会議の導入です。ペーパーレス会議を導入すれば会議のために出社するといった負担が減りますし、テレワーク中でも円滑なコミュニケーションを図ることが可能となるため、効率的な取り組みに繋げることができるでしょう。