導入事例
菅野建設工業株式会社 様
過去・現在・未来をつなぐ顧客情報共有ツールの活用で
地域社会に一層貢献できる企業を目指す
営業支援(SFA)・顧客管理(CRM)、マーケティングオートメーション(MA)のSalesforce(セールスフォース)特設サイト
導入事例
過去・現在・未来をつなぐ顧客情報共有ツールの活用で
地域社会に一層貢献できる企業を目指す
福島県中通り地区で総合建設業を営む菅野建設工業様。「顧客、社員、地域社会との“絆”を強め、全てにおいて信頼・安心できる企業を目指す」との理念を掲げ、社員満足や顧客満足度を重視した経営を行っています。同社では、生産性向上の観点から建設現場への積極的なICT導入を進めてきましたが、社内情報の共有については大きな課題を抱えていました。
同社には、土木、建築、営業、管理、IMSの5本部があり、各本部が個別に顧客情報や案件情報を管理していました。そのため、同じ顧客情報をそれぞれの部署が入力するという二度手間が発生。また、管理されている情報も、過去案件になると代表者の名前だけで顧客側担当者や自社側担当者の情報はない、問い合わせやクレームの履歴が残っていないなど、十分ではないものもありました。
「私がお客様先を訪問した時に、当社に対してクレームが発生していたという事実を、お客様に聞かされたことで初めて知り、恥ずかしい思いをしたことがあります。クレーム情報が社内回覧中で私のところまで伝わっていなかったのです。また、経営判断に使いたい案件の進捗状況や利益率等の状況、失注の理由など知りたい情報が上がってくるまでに時間がかかることも気になっていました」と菅野泰助社長。
このような状況に危機感を覚えた菅野社長は、社内の情報を一元管理し、リアルタイムに見られる仕組みをつくる必要性を痛感していました。
一つの案件における提案から設計、施工、アフターフォローまでのライフサイクルが長く、関わってくる担当者も、必要なデータ・資料も膨大になるのが建設会社の業務の特徴。そのような業務フローに合った顧客情報管理のツールはないかと探していた時に知ったのがSalesforceでした。
「当社の危険体験訓練施設に導入したVR現場体験システムの構築でお世話になったNECソリューションイノベータに相談したところ、Salesforceを紹介してもらいました。
そして製品デモで顧客情報管理のあるべき姿を見て、『これはうちの会社にぴったりだ!』とみんなで感動しました」。Salesforceの導入プロジェクトリーダーを務めた菅野博海部長はそう語ります。
同社ではほかにもいくつかの情報共有ツールを検討したものの、Salesforce以上に自社の求めるものに合うツールはないと判断。各本部の現場担当者7名を集めてSalesforce導入に向けたプロジェクトチームを結成し、構築に向けた活動を開始しました。
「プロジェクトではまず、『自分たちの会社を将来どうしたいか』『そのためにはどんなシステムが必要か』といった根本的な疑問・課題から初めて、何度も話し合いを重ねながら仕様を固めていきました」(菅野部長)
現場の担当者のなかにはPCの操作に不慣れな人もいます。新システム導入によって、情報入力などの業務負荷が増えてしまうと、利用が浸透しないおそれもあります。そこで、従来の業務フローはできるだけ変えずに、かつ直感的に操作で利用できるように、Salesforceの機能や画面を設定していきました。おおかたの仕様が決定した後は、Excelなどで保管されていた工事案件情報2万件、顧客情報2千件、協力会社情報3千5百件のデータをSalesforceに取り込みました。
「当社では、数十年前の工事についてお客様から問い合わせがあり、担当者が誰かもわからない、かなり昔の情報が必要になるという場面もよくあります。そこで今回は昭和40年にまでさかのぼってSalesforceに情報を取り込みました。後から検索しやすいようにプロジェクトチームで協議を重ね既存のデータを整理し、登録していきました」(菅野部長)
構築期間の途中では、システムの名称をいくつか検討した結果「KANKEN LINK」と決まったことで愛着が湧き、社員の期待も高まっていきました。
1年以上にわたるシステム構築期間を経て、KANKEN LINKの構築はひとまず終了。工事案件情報、お客様情報などが、営業活動から見積もり提案、施工、アフターフォローまでを含めて統合的に管理できる仕組みが整いました。また、社内の各種届出(休暇や稟議など)もシステム上で提出できるように、紙資料の削減効果が期待されています。そのほかChatterを使って必要な情報を手軽に回覧し、「いいね」のボタンだけで確認するなど、スピーディーで手軽な情報共有のフローも取り入れました。
2020年7月からは準備期間がスタート。社員全員にマニュアルを配り、部門ごとに月に一度の説明会を開催し、操作に慣れてもらうことで、10月からの本格運用に向けた準備を進めています。KANKEN LINKに対する手応えを菅野社長はこう語ります。
「社内のあらゆる情報が見える化され、クリックだけのシンプルな操作で情報を引き出せます。誰にとっても使いやすい理想的なシステムができたと感じています。NECソリューションイノベータの担当者に粘り強くサポートしていただいたおかげです」
今後同社では浸透度合いに応じて、モバイル端末からの利用、社内に眠る紙資料のデータ化などを進め、システムとして発展させていく考えです。
「当社の旗印は“絆”。KANKEN LINKはまさに、お客様・社員・会社との絆を深めるシステムとなりました。これを当社の強みとして育て、未来につないでいきます」(菅野社長)
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